サマリー
◆IMFは、ロシアの経済成長率が2023・24年にプラス成長となると予測した。前年の反動に加え、政府の拡張的財政政策が景気を浮揚したことが背景にある。「プラス成長=力強いロシア経済」というわけではない。
◆戦争状態がもたらした経済のゆがみも、インフレという形で鮮明となっている。インフレの背景には、①拡張的財政政策で押し上げられた需要に見合うほどの供給が確保できないこと、②制裁の影響によるルーブル安で、輸入品の価格が上昇していることが挙げられる。インフレ圧力が続く限り、ルーブルには下落圧力がかかる。さらに財政赤字の拡大も、ルーブル安に拍車をかけるだろう。そうなれば、輸入物価の上昇を通じて、国内のインフレ圧力が一段と高まる。ロシア経済は、そのような負の循環に陥りつつある。
◆ロシア国内では外貨が不足しており、国民の外貨へのアクセスは限られている。国民は、高インフレ下で自身の資産価値の目減りに直面している。民心の離反につながりかねない。2024年3月に大統領選挙を控える中、政策運営はますます困難を極めると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
カシミール問題を巡る印パの内情と経済への影響
インドは米国の介入を快く思わないが、経済にとっては都合が良い
2025年05月23日
-
尹大統領の罷免決定、不動産問題が選挙のカギに
賃借人保護の不動産政策を支持する「共に民主党」の李在明氏が、大統領選挙で一歩リードか
2025年04月24日
-
トランプ関税のアジア新興国への影響と耐性は?
製品によって異なる影響。対外的な耐性は十分もインドネシアに注意
2025年04月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日