サマリー
◆ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源高を背景に、IMFは資源輸出国の2022年成長率予測を上方修正した。しかしその中で、資源国であるブラジルの成長率予測は低く、上方修正も小幅にとどまっている。2000年代の資源ブーム時は、資源高に伴う輸出価格の上昇が交易条件を改善させて高成長につながったが、今回は、資源高が単純な「追い風」とはなりにくいようである。
◆その最大の理由は、輸入物価の大幅上昇を主因とするインフレ高進である。エネルギーや食品、工業製品など幅広い品目の価格上昇に、レアル安が加わっているほか、海外からの輸送コストの上昇も響いている。足元の輸入価格は、輸出価格を上回って上昇し、歴史的な高水準となっている。根強いコストプッシュインフレに対し、ブラジル中央銀行(中銀)は、積極的な利上げでインフレ抑制を図っているが、これが内需の下押し要因となっている。
◆2022年後半の物価上昇スピードは、前年の反動で落ち着く見込みであるが、2023年前半までは、インフレ率は目標の上限(2022年は前年比+5.0%、2023年は同+4.75%)を上回る見込みである。またそれ以降も、エネルギーや穀物価格の上昇、レアル安による輸入物価の上昇といった形で、インフレ率が目標を上振れる可能性を排除できない。2022年後半以降、利上げペースは鈍化するだろうが、中銀の金融引き締め姿勢が内需を下押しする展開はしばらく続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大~CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か?2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日