サマリー
◆ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源高を背景に、IMFは資源輸出国の2022年成長率予測を上方修正した。しかしその中で、資源国であるブラジルの成長率予測は低く、上方修正も小幅にとどまっている。2000年代の資源ブーム時は、資源高に伴う輸出価格の上昇が交易条件を改善させて高成長につながったが、今回は、資源高が単純な「追い風」とはなりにくいようである。
◆その最大の理由は、輸入物価の大幅上昇を主因とするインフレ高進である。エネルギーや食品、工業製品など幅広い品目の価格上昇に、レアル安が加わっているほか、海外からの輸送コストの上昇も響いている。足元の輸入価格は、輸出価格を上回って上昇し、歴史的な高水準となっている。根強いコストプッシュインフレに対し、ブラジル中央銀行(中銀)は、積極的な利上げでインフレ抑制を図っているが、これが内需の下押し要因となっている。
◆2022年後半の物価上昇スピードは、前年の反動で落ち着く見込みであるが、2023年前半までは、インフレ率は目標の上限(2022年は前年比+5.0%、2023年は同+4.75%)を上回る見込みである。またそれ以降も、エネルギーや穀物価格の上昇、レアル安による輸入物価の上昇といった形で、インフレ率が目標を上振れる可能性を排除できない。2022年後半以降、利上げペースは鈍化するだろうが、中銀の金融引き締め姿勢が内需を下押しする展開はしばらく続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

