サマリー
東南アジア各国は、アジア通貨危機以降、セーフティネットの構築、対外収支の改善、為替制度の変更等、大きな変革を推し進めてきた。リーマン・ショックの影響が軽微にとどまったのも、各国が蓄えた耐久力の効果の一つである。
それにもかかわらず、先進国発の外部イベントが持ち上がるたびに、大規模な資本流出懸念が市場を渦巻く。例えば、テーパー・タントラム、人民元切り下げなどをきっかけに、自国通貨に下落圧力がかかったインドネシアがその例である。この例からは、市場が、アジア地域全体を一括りに脆弱であるとみるのではなく、より各国経済のファンダメンタルズに注目するようになったことが示唆される。
本稿では、現在潜んでいるリスクとして、各国の民間債務残高に着目するとともに、制度構築が遅れているベトナムのケースを挙げている。マクロプルーデンス政策の整備と、対外的なリスクに備えた域内の金融連携は、今後重要な課題となるだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大～CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か？2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
