１月機械受注～外需が牽引

東南アジア地域の需要が背景に。民需はエコカー補助金がプラスに寄与

RSS

2012年03月12日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆【概況】外需の伸びが目立つ。民需は２ヶ月ぶりのプラス：１月の機械受注は、１-３月期の見通しでも示唆されていた通り、外需の伸びが目立った。この背景には、タイの洪水をきっかけとして、タイを中心とする東南アジア地域への復興需要が高まった点が背景にあると考えられる。国内の機械設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋3.4％と２ヶ月ぶりのプラスとなり、市場コンセンサス（同＋2.3％）も上回った。

◆【受注の主要内訳】エコカー補助金がプラス寄与：需要者別では、製造業が前月比▲1.8％、非製造業（船舶・電力を除く）は同＋2.3％となり、非製造業が全体を押し上げる形となった。製造業は、エコカー補助金の復活を受けて、「自動車・同付属品」が堅調に伸びている。非製造業に関しては、「通信業」が前月からの反動増で前月比＋26.0％と伸び、全体を押し上げた。

◆【今後の見通し】設備投資は緩やかながらも改善へ：足元は、生産が堅調に推移している。欧州財政問題が小康状態となり、米国・新興国経済が持ち直している点が少なからず影響しているだろう。また、日本銀行による金融緩和政策の強化が円高圧力を抑制した点は、企業業績を支援する材料となると考えられる。内閣府が発表した企業調査によると、今後３年間の設備投資は増加する見通しである。懸念されていた企業の設備投資を控える姿勢は、今後、緩やかながらも緩和していくだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など