サマリー
◆【概況】外需の伸びが目立つ。民需は2ヶ月ぶりのプラス:1月の機械受注は、1-3月期の見通しでも示唆されていた通り、外需の伸びが目立った。この背景には、タイの洪水をきっかけとして、タイを中心とする東南アジア地域への復興需要が高まった点が背景にあると考えられる。国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.4%と2ヶ月ぶりのプラスとなり、市場コンセンサス(同+2.3%)も上回った。
◆【受注の主要内訳】エコカー補助金がプラス寄与:需要者別では、製造業が前月比▲1.8%、非製造業(船舶・電力を除く)は同+2.3%となり、非製造業が全体を押し上げる形となった。製造業は、エコカー補助金の復活を受けて、「自動車・同付属品」が堅調に伸びている。非製造業に関しては、「通信業」が前月からの反動増で前月比+26.0%と伸び、全体を押し上げた。
◆【今後の見通し】設備投資は緩やかながらも改善へ:足元は、生産が堅調に推移している。欧州財政問題が小康状態となり、米国・新興国経済が持ち直している点が少なからず影響しているだろう。また、日本銀行による金融緩和政策の強化が円高圧力を抑制した点は、企業業績を支援する材料となると考えられる。内閣府が発表した企業調査によると、今後3年間の設備投資は増加する見通しである。懸念されていた企業の設備投資を控える姿勢は、今後、緩やかながらも緩和していくだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

