サマリー
◆コロナ禍における世界貿易は、「コロナ特需」の発現や米国・中国の繰越需要の顕在化、アジア地域のサプライチェーンの回復によって、想定を上回るペースで回復した。米国やアジア向け輸出の割合が高いASEAN諸国にとってこれは朗報であったが、どの程度その恩恵を享受できたかは、それぞれの輸出構造・競争力によって国ごとに差がある。本稿では、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)各国が、コロナ禍で特に需要の高まった「電子・電気機器」産業のどの分野に競争力を持つのかを見ていくことで、今後の輸出動向を見通した。
◆コロナ禍に力強い回復力を見せたのは、半導体の一連の製造工程基盤を国内に持ち、近年では米中貿易摩擦を背景に輸出競争力を高めていたマレーシア、そして幅広い「電子・電気機器」品目の産業集積が進んだベトナムであった。他方で、「電子・電気機器」産業の規模と競争力が見劣りするフィリピンや、輸出の大半を資源に依存するインドネシアは、コロナ禍で高まった世界需要の取り込みが限定的なものにとどまった。
◆今後は、コロナ禍がきっかけとなって加速したオンライン化・デジタル化という流れで、半導体や、HDD(ハードディスクドライブ)等の記憶装置の需要が増加する見込みである。その場合、マレーシアやベトナムの半導体産業、タイのHDD産業にとっては追い風となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

