サマリー
◆2023年のASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の実質GDP成長率は、すべての国でコロナ禍前5年平均を下回った。①半導体需要の低迷、②中国経済の減速、③米国における低価格財消費の落ち込みといった、外需の減速が重石となったためである。他方で、雇用環境の改善、インフレの落ち着き、堅調な海外送金流入、大規模な公共投資を背景に、内需は底堅かった。
◆2024年のASEAN5の実質GDP成長率は、外需の緩やかな回復と、底堅い内需が支えとなり、前年から若干加速する見通しである。中国経済の減速は引き続き重石となる一方、半導体需要の回復や、米国等へのサプライチェーンの再編に伴う輸出の増加が追い風となるだろう。さらに、インフレの落ち着きと利下げによって、年央から年末にかけて民間消費の回復も加速するだろう。タイでは、景気刺激策が遅延なく実施された場合、潜在成長率を上回る成長が期待できる見通しである。
◆リスクは、米国による中国に対する過度な規制強化と、米国のリセッションリスクである。前者については、対中強硬派のトランプ政権が発足した場合、中国との貿易関係が緊密なASEAN5にも悪影響が及ぶ可能性がある。また後者の米国のリセッションリスクは、ASEAN5からの資本流出を促し、各国の利下げのタイミングを遅らせるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

