研究員
藤野 大輝
Daiki FUJINO
開示・会計制度、サステナビリティ情報関連制度を中心に、法制度の調査を行っています。開示・会計は企業の状況を投資家の皆様に伝えるツールとして、企業活動や金融市場において重要な役割を担っており、正確な理解が必要です。特にサステナビリティ情報については注目度が高まっており、キャッチアップしていくことが求められます。綿密な調査・分析により、こうした法制度の動向をわかりやすく発信していきたいと思っています。
専門分野
- 開示/会計制度、サステナビリティ情報関連制度、個人情報保護法、金融商品取引法、税制
所属
金融調査部
経歴
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2017年
大和総研入社
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2018年
金融調査部へ異動
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現在に至る
著書・論文
その他
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
執筆レポート・コラム
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政策保有株式の開示拡充とその影響
全上場会社の純投資目的への振替え状況と記載内容を踏まえて
2024年12月13日
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政策保有株式の保有と縮減の状況
銘柄数は縮減傾向も保有額は増加の傾向
2024年12月11日
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サステナビリティ情報の保証をめぐる動向
ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況
2024年12月04日
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女性役員比率の現状と今後の課題
TOPIX500構成企業を対象に集計・分析
2024年10月18日
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一本化後の四半期決算短信の開示状況
レビューの実施状況や提出時期を集計・分析
2024年08月30日
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有価証券報告書の総会前提出の現状と課題
様々な取組みが行われるも、なお実施は限定的
2024年06月28日
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SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
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金融機関における政策保有株式の縮減
純投資目的への振替えも一部で見られる
2024年03月27日
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縮減が進む政策保有株式とその効果
TOPIX500構成企業の縮減状況、その議決権行使やCFへの影響を分析
2024年02月02日
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「重要な契約」に関する開示
ガバナンスに関する合意、株式の処分・買増し等の合意、コベナンツ
2024年01月22日
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サステナブルファイナンス2024年の注目点
2024年01月04日
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四半期報告書に代わる半期報告書の開示
金商法改正に関する政令・内閣府令案の公表
2023年12月19日
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四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は？
2023年12月04日
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TNFDの基準が確定、内容を概説
企業が開示すべき「自然」に関する情報とは
2023年10月25日
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ISSBの「IFRS S2」（気候関連開示）の具体的な内容
今後の気候変動に関する情報開示の国際的な基準
2023年08月25日
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ISSBの「IFRS S1」（全般的要求事項）の具体的な内容
サステナビリティ情報開示のベースとなる基準
2023年08月02日
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ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）案の概要
2028年以降に日本企業が域外適用を受ける場合も
2023年07月05日
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ISSBの基準（IFRS S1、IFRS S2）が確定
国際的なサステナビリティ情報の開示基準
2023年07月04日
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役員報酬プログラムの開示動向
TOPIX500採用会社の動向分析からみる今後の展望
2023年06月13日
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ISSBが次に策定する基準のテーマとは？
生物多様性、人的資本、人権が優先候補か
2023年05月30日
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男女間賃金格差の情報開示
～改正開示府令を受けて日本企業に求められる対応を英国から学ぶ～『大和総研調査季報』2023年春季号（Vol.50）掲載
2023年04月21日
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2023年度以降の企業法務に関する主な制度改正予定
2023年03月31日
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2024年度から四半期報告書が廃止へ
2023年03月29日
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開示府令の改正が公布・施行
サステナビリティ情報開示などに関する具体的な考え方・対応を解説
2023年02月07日
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政策保有株式の開示状況と今後の対応
TOPIX500採用銘柄における有価証券報告書での開示を集計
2023年01月31日
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四半期開示の見直しの内容が明確に
2022年度ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）の概要
2022年12月21日
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TCFDに沿った情報開示の状況（指標と目標）
TOPIX500採用会社の任意開示書類での気候変動に関する情報開示
2022年11月24日
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TCFDに沿った情報開示の状況（戦略）
TOPIX500採用会社の任意開示書類での気候変動に関する情報開示
2022年11月11日
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開示府令改正案の概要と今後の展望
有価証券報告書におけるサステナビリティ、コーポレートガバナンスに関する情報開示の拡充
2022年11月10日
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TCFDに沿った情報開示の状況（ガバナンス、リスク管理）
TOPIX500採用会社の任意開示書類での気候変動に関する情報開示
2022年11月04日
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気候変動リスクを踏まえた事業活動を行っていくためには
2022年09月20日
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ディスクロージャーワーキング・グループ報告（コーポレートガバナンスの開示等）
2022年07月01日
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ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「重要な契約」の開示拡充）
2022年06月27日
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ディスクロージャーワーキング・グループ報告（四半期開示の見直し）
2022年06月21日
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ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティ情報の開示拡充）
2022年06月20日
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有価証券報告書などの開示拡充の方向性が示される
有報開示拡充が図られる一方、四半期開示は決算短信に一本化か
2022年05月30日
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より早期のサステナビリティ情報の開示が求められる？
2022年05月09日
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企業の気候変動情報の開示に関する国際的な基準案が公表
ISSBの公開草案についてQ&A形式で解説②
2022年04月22日
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企業のサステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準案が公表
ISSBの公開草案についてQ&A形式で解説①
2022年04月22日
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企業の英文開示、どこまで求められる？
決算短信、IR説明会資料の次は有価証券報告書の英文開示か
2022年02月25日
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2022年以降の制度改正予定（企業会計編）
2022年02月09日
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役員報酬の決定に関する「義理と本命」
2022年02月07日
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2022年以降の制度改正予定（企業法務編）
2022年02月02日
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ＣＧコードのプライム市場向け原則等
独立社外取締役、指名・報酬委員会、サステナビリティ開示など
2022年01月07日
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国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立の公表と基準策定の方向性
統一的なサステナビリティ情報の開示基準の検討が進められる
2021年12月22日
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TCFDが基準の一部改訂とガイダンスを公表
気候関連の指標、目標、低炭素経済への移行計画に係る開示の解説
2021年12月10日
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TCFDへの対応に係るニーズの高まりとフォワードルッキングな財政分析
2021年11月08日
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スキル・マトリックスの開示状況と示唆
経営戦略等の状況や、各取締役の役割の違いを考慮することが重要
2021年09月28日
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「多様性」の持つ意味を考えてみよう
2021年08月02日
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企業のサステナビリティ情報開示の義務化に向けた検討が開始か
TCFDに基づく気候関連情報などが有報等で求められる可能性も？
2021年06月30日
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改訂CGコードを踏まえたサステナビリティに関する開示
パブリック・コメントへの回答から得られる示唆
2021年06月23日
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CGコード改訂案が求めるESG情報の開示にどう対応するか
2021年04月12日
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上場子会社におけるガバナンス体制の現状
CGコード改訂が迫る中、独立社外取締役の選任は進んでいるのか？
2021年03月05日
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改正個人情報保護法の政令・規則案の要点
データ分析やcookieの提供を行う事業者は特に注意が必要
2021年02月12日
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2021年以降の制度改正予定（企業会計編）
2021年02月10日
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ESG情報の開示基準は統一へ向かうのか
開示基準設定機関の協調、IFRSでの検討、各国・地域での対応が進む
2021年02月05日
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乱立するESG情報の開示基準とその現状
ESGに積極的な企業は主要な各種基準の特徴や違いを把握すべき
2021年01月12日
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2021年以降の制度改正予定（企業法務編）
2021年01月06日
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ESG・SDGsに真剣に取り組む企業がすべきこととは？
2021年01月05日
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改正個人情報保護法の詳細規定の検討状況
新たに公表が求められる事項、漏えい等の報告義務の対象となる要件
2020年11月17日
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役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向～改正開示府令への対応状況～
時価総額上位500社の役員報酬 報酬プログラム編
2020年11月12日
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複雑化する役員報酬の決定プロセスの開示～改正開示府令への対応状況～
時価総額上位500社の役員報酬 報酬ガバナンス編
2020年11月11日
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コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか
2020年10月19日
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コロナ開示の現況と今後求められる対応
経営者目線での記述情報の開示と適宜のアップデートが重要
2020年09月25日
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国際統合報告フレームワークの概要・改訂案
改訂案ではアウトプットとアウトカムの違いが明確化
2020年09月09日
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金融商品等の時価のレベル別開示が求められる
金融商品の時価に関する財務諸表規則等の改正
2020年07月27日
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「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を
『大和総研調査季報』 2020年夏季号（Vol.39）掲載
2020年07月21日
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フォワードルッキングな引当の導入は広がるのか
2020年07月20日
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有報等におけるコロナ関連開示のポイント
金融庁等の考え方、決算短信での開示状況などを踏まえて
2020年06月17日
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統合報告書におけるSDGs関連開示の拡大
開示表彰企業ではSDGs方針から具体的取り組みまで開示が進む
2020年05月07日
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政府・地方の基盤インフラとしてのマイナンバー制度
～進むＰＪと今後の課題～『大和総研調査季報』 2020年春季号（Vol.38）掲載
2020年04月21日
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非常時における企業の個人情報の取扱い
2020年04月20日
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収益認識会計基準における表示・注記
収益認識に関する会計基準（2020年改正会計基準）が公表
2020年04月16日
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税優遇で5G導入を促進する
オープンイノベーション促進税制とともに新設
2020年04月06日
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FRB、会計も含め、借り手への配慮を要請
コロナショックへの金融機関の対応に関する共同声明を公表
2020年03月25日
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個人情報保護法の改正案が閣議決定
利用停止等の権利の行使要件や仮名加工情報の詳細などが明らかに
2020年03月23日
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金融検査マニュアル廃止後の対応
金融機関には足元・将来情報や自行特性の実務への反映が求められる
2020年02月19日
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2020年以降の制度改正予定（企業法務編）
2020年02月05日
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2020年、有価証券報告書の新たな開示に向けて
2020年01月20日
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進むＥＵサステナブル・ファイナンスの制度改正
『大和総研調査季報』 2020年新春号（Vol.37）掲載
2020年01月10日
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地域銀行における政策保有株式の保有状況
縮減は少しずつ進んでいるものの、開示の充実度にはばらつきあり
2019年12月27日
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2020年個人情報保護法改正の内容が明確化
個人情報保護法の改正大綱が公表
2019年12月23日
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個人情報保護法2020年改正の骨子
利用停止権等の拡充、漏えい報告義務化、提供先基準の明確化など
2019年12月13日
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情報銀行の事業化の状況とビジネスモデル
重要なのは情報銀行事業を行う「目的」
2019年12月11日
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海洋プラスチックごみ問題への企業の対応
統合報告書・CSR報告書に見る日本企業の対策意識
2019年12月09日
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CCPA成立から見る個人情報保護の意識の高まりと利活用への道
2019年10月23日
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国民の自助を規制は支えられるか
～資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載
2019年10月23日
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地域銀行の役員報酬の姿
業績連動報酬の割合は約2割、指標には当期純利益を使用
2019年09月05日
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NISA利用者は年初に株を買う
～鍵はNISAの恒久化～
2019年07月22日
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令和元年は「情報銀行元年」となるか
認定第一弾、指針ver2.0案が公表。情報銀行が今後期待されることは
2019年07月16日
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今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ⑤
金融関連分野での扱いはどうなっているの？
2019年06月26日
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2020年の個人情報保護法改正の見通し
利用停止権、漏えい報告義務、仮名化などの導入を検討か
2019年05月30日
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今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ④
個人情報保護法と海外の個人や企業との関係は？（GDPRとの関係は？）
2019年05月07日
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法律･制度 Monthly Review 2019.3
法律･制度の新しい動き
2019年04月22日
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日本の役員報酬開示は米英並みになるのか
2019年04月22日
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金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」
『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載
2019年04月11日
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リース取引はすべてオンバランスへ
ASBJ、リース基準の開発に着手することを決定
2019年03月29日
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法律･制度 Monthly Review 2019.2
法律・制度の新しい動き
2019年03月20日
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改正開示府令の施行（監査の状況）
ネットワークベースで監査報酬の開示が必須になる等、項目が拡充
2019年03月04日
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改正開示府令の施行（記述情報等）
経営者の認識に基づく開示等の拡充が求められる
2019年03月01日
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改正開示府令の施行（役員報酬の開示拡充へ）
報酬額等の決定方針、業績連動報酬などについて開示が拡充される
2019年02月26日
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法律･制度 Monthly Review 2019.1
法律･制度の新しい動き
2019年02月18日
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改正開示府令の施行（政策保有株式について）
開示項目、開示対象銘柄ともに範囲が拡大
2019年02月05日
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日本とEUの間で十分性認定が発効
本人の同意や標準データ保護条項なしで域外移転が可能に
2019年02月01日
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私たちは「21世紀の油田」？
データポータビリティ時代に求められること
2019年01月21日
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法律・制度 Monthly Review 2018.12
法律･制度の新しい動き
2019年01月18日
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今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ③
個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは？
2019年01月08日
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法律･制度 Monthly Review 2018.11
法律･制度の新しい動き
2018年12月17日
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開示府令改正案（監査の状況）
ネットワークベースで監査報酬の開示が必須になる等、項目が拡充
2018年12月14日
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開示府令改正案（記述情報等）
経営者の認識に基づく開示等の拡充が求められる
2018年12月13日
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開示府令改正案（役員報酬の開示拡充へ）
報酬額等の決定方針、業績連動報酬などについて開示が拡充される
2018年11月26日
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「情報銀行」の事業化に向けた始動
事業者等の認定が開始する一方でデータの標準化等の課題は残る
2018年11月20日
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法律･制度 Monthly Review 2018.10
法律･制度の新しい動き
2018年11月16日
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開示府令改正案（政策保有株式について）
開示項目、開示対象銘柄ともに範囲が拡大
2018年11月14日
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今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ②
個人情報の取得や利用はどう行えばいいの？
2018年11月08日
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企業のＥＳ（環境・社会）関連情報の目標数値・ＫＰＩと第三者保証
『大和総研調査季報』 2018年秋季号（Vol.32）掲載
2018年10月23日
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法律･制度 Monthly Review 2018.9
法律･制度の新しい動き
2018年10月19日
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仮想通貨の税制① 消費税・所得税
原則として雑所得、確定申告が必要
2018年10月09日
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法律･制度 Monthly Review 2018.8
法律･制度の新しい動き
2018年09月13日
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今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ①
個人情報ってどういう情報のこと？
2018年08月27日
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ＣＧコード改訂と指名・報酬諮問委員会の現況
2018年07月09日
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企業情報の一体的開示への第一歩
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の動向と今後の行方
2018年06月19日
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資金循環統計（2017年10-12月期）
各主体で金融資産が増加するも、リスク資産への資金流入は見られず
2018年03月29日
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第196回日本経済予測（改訂版）
世界経済に「落とし穴」はあるか？ ～①世界経済の五つのリスク、②賃上げ実現のカギ、 ③地方の労働生産性の課題、を検証～
2018年03月08日
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第196回日本経済予測
世界経済に「落とし穴」はあるか？～①世界経済の五つのリスク、②賃上げ実現のカギ、 ③地方の労働生産性の課題、を検証～
2018年02月20日
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経済指標の要点（1/23～2/16発表統計分）
2018年02月16日
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日本経済中期予測（2018年2月）
—人手不足は生産性を上げる好機となるか—
2018年02月09日
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経済指標の要点（12/15～1/22発表統計分）
2018年01月22日
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経済指標の要点（11/18～12/14発表統計分）
2017年12月14日
