第Ⅰ部

サステナビリティ情報開示の意義と求められる対応

第１章

何のためにサステナビリティ情報を開示するのか
第１節　投資家によるサステナビリティ情報の活用
第２節　複雑なサステナビリティ情報開示の基準・規制を理解する必要性
第３節　経営戦略とサステナビリティ情報開示のPDCA

第２章

わが国で求められているサステナビリティ情報の開示
第１節　コーポレートガバナンス・コードとTCFD
第２節　有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示

第３章

2023年の開示状況を踏まえた、対応のプロセスとポイント
第１節　2023年のサステナビリティ情報の開示状況の集計・分析
第２節　サステナビリティ経営の執行と監督の体制整備
第３節　リスク管理のプロセスの構築
第４節　ビジネスモデルにおけるサステナビリティ課題
第５節　シナリオ分析などに基づくサステナビリティリスクの評価
第６節　サステナビリティリスクへの対応とモニタリング

第Ⅱ部

さらなる開示の拡充に向けて

第４章

国際的な開示基準の統一に伴うわが国における開示拡充
第１節　サステナビリティ情報開示基準の乱立から統一への動き
第２節　ISSBの基準に関する動向
第３節　日本版サステナビリティ情報開示基準への対応が求められる
第４節　その他の基準に関する状況

第５章

他国でのサステナビリティ情報の開示規制
第１節　EUではダブルマテリアリティの考えに基づく開示が求められる
第２節　米国におけるサステナビリティ情報開示規制をめぐる議論
第３節　その他の国・地域の状況

第６章

開示の拡充に対応する上での論点や課題
第１節　実態に基づく開示が必要
第２節　開示の目的と方法
第３節　第三者保証の検討
第４節　取り組み・開示・対話・反映のサイクル