有価証券報告書などの開示拡充の方向性が示される

有報開示拡充が図られる一方、四半期開示は決算短信に一本化か

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2022年05月30日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2022年5月23日、金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（2021年度）（以下、DWG）の第9回で、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」（以下、DWG報告（案））が示され、大筋で合意が得られた。

◆企業のサステナビリティ情報の開示、取締役会・委員会等の活動状況などのコーポレートガバナンスに関する開示、「重要な契約」に関する開示をそれぞれ拡充するほか、四半期開示に関して、四半期報告書と四半期決算短信を、四半期決算短信に「一本化」する方向性が示されている。

◆今後、最終的なとりまとめが行われ、6月頃に報告が公表されるものと予想される。現時点では具体的な開示拡充の時期は示されておらず、四半期開示の「一本化」についてもさらなる議論が行われていくものと思われる。企業は開示が拡充されると考えられる部分については適用に備えつつ、今後の議論などの動向についても注視を続けていく必要があるだろう。

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