2021年06月30日
サマリー
◆2021年6月25日、第46回金融審議会総会・第34回金融分科会合同会合が開催された。金融担当大臣から「企業情報の開示のあり方に関する検討」についての諮問があり、主に企業のサステナビリティに関する開示について審議が行われたものと考えられる。
◆背景には海外での企業のサステナビリティ情報開示の法令上の義務化に向けた動きや、G7の7か国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明で、TCFDに基づく義務的な気候関連財務開示に向かうことを支持するとされたこと等があるものと思われる。
◆今回の会合を受けて、わが国でもサステナビリティ情報開示を含む企業の開示のあり方に関する検討が進められることが想定される。TCFDに基づいた気候変動に関する情報を有価証券報告書などで開示することが求められるようになる可能性も考えられ、動向を注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
改訂CGコードを踏まえたサステナビリティに関する開示
パブリック・コメントへの回答から得られる示唆
2021年06月23日
-
ESG情報の開示基準は統一へ向かうのか
開示基準設定機関の協調、IFRSでの検討、各国・地域での対応が進む
2021年02月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
小規模投資信託削減のための約款変更・繰上償還がより容易に
投信法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表
2025年05月14日
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日