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企業のサステナビリティ情報開示の義務化に向けた検討が開始か

TCFDに基づく気候関連情報などが有報等で求められる可能性も?

金融調査部 研究員 藤野 大輝

サマリー

◆2021年6月25日、第46回金融審議会総会・第34回金融分科会合同会合が開催された。金融担当大臣から「企業情報の開示のあり方に関する検討」についての諮問があり、主に企業のサステナビリティに関する開示について審議が行われたものと考えられる。

◆背景には海外での企業のサステナビリティ情報開示の法令上の義務化に向けた動きや、G7の7か国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明で、TCFDに基づく義務的な気候関連財務開示に向かうことを支持するとされたこと等があるものと思われる。

◆今回の会合を受けて、わが国でもサステナビリティ情報開示を含む企業の開示のあり方に関する検討が進められることが想定される。TCFDに基づいた気候変動に関する情報を有価証券報告書などで開示することが求められるようになる可能性も考えられ、動向を注視する必要がある。

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