2025年01月06日
サマリー
◆サステナブルファイナンス関連の2025年の注目点を紹介する。
◆本稿で取り上げたのは、①トランプ2.0の影響、②EUのサステナビリティ関連規制の動向、③日本版サステナビリティ情報開示基準の最終化、④ESG評価・データ提供機関に関する規制等の動向、⑤公的年金によるインパクトを考慮した投資の検討、⑥GX推進法の改正、⑦エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直し等、⑧女性活躍推進法の期限延長、⑨「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)の改定、⑩「健康経営ガイドブック」の改訂、の10項目である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)案の概要
2028年以降に日本企業が域外適用を受ける場合も
2023年07月05日
-
EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)の内容と今後の展開
日本企業にどう関わってくるのか、今からできることは何か
2024年08月15日
-
ESG格付けは今後選別されていくのか
ESG評価・データ提供機関等を取り巻く環境の変化から考える
2023年04月17日
-
ESG評価の相違をいかに理解するか
「集約による混乱」の解消に向けた質的アプローチの重要性
2023年07月19日
-
国内外で広がるインパクト投資:現状と課題
上場株式への投資や、年金基金等の取り組み拡大がカギに
2024年11月06日
-
サステナブルファイナンス2024年の注目点
2024年01月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
-
防衛関連の投融資に関する欧州の議論
日本の金融機関・投資家への示唆
2026年10月01日
-
男らしさに蝕まれる男性の健康
英国初・男性の健康課題に対応する10年戦略の示唆を読み解く
2026年09月29日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日


