2025年01月06日
サマリー
◆サステナブルファイナンス関連の2025年の注目点を紹介する。
◆本稿で取り上げたのは、①トランプ2.0の影響、②EUのサステナビリティ関連規制の動向、③日本版サステナビリティ情報開示基準の最終化、④ESG評価・データ提供機関に関する規制等の動向、⑤公的年金によるインパクトを考慮した投資の検討、⑥GX推進法の改正、⑦エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の見直し等、⑧女性活躍推進法の期限延長、⑨「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)の改定、⑩「健康経営ガイドブック」の改訂、の10項目である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)案の概要
2028年以降に日本企業が域外適用を受ける場合も
2023年07月05日
-
EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)の内容と今後の展開
日本企業にどう関わってくるのか、今からできることは何か
2024年08月15日
-
ESG格付けは今後選別されていくのか
ESG評価・データ提供機関等を取り巻く環境の変化から考える
2023年04月17日
-
ESG評価の相違をいかに理解するか
「集約による混乱」の解消に向けた質的アプローチの重要性
2023年07月19日
-
国内外で広がるインパクト投資:現状と課題
上場株式への投資や、年金基金等の取り組み拡大がカギに
2024年11月06日
-
サステナブルファイナンス2024年の注目点
2024年01月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ
米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す
2025年09月12日
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日