企業情報の一体的開示への第一歩

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の動向と今後の行方

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2018年06月19日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆わが国では、2014年に「『日本再興戦略』改訂2014」で提言されたことを受け、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を目指して議論が行われている。関連省庁から2017年12月には2017年度中を目途に対応をする15項目が示され、その対応として2018年には金融庁・法務省等により法令解釈の公表や、法令改正が行われた。

◆今回の法令解釈の公表や法令改正で、この15項目については事業報告等と有価証券報告書の間で、基本的に共通の記載が可能とされた。

◆今後も政府による検討が予定されているが、考えるべき論点として、有価証券報告書と事業報告等の完全な一体化を図るのか、部分的に共通の記載をするにとどまるのかという最終的な着地点などが挙げられる。

◆株主総会の時期や両開示書類の役割の違い等を考慮した上で、投資家（株主を含む）・アナリスト等にとっての使いやすさや企業のコスト等に配慮して、なるべく多くの関係者にとって望ましい形での一体的開示を進めていくことが期待される。

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