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2021年以降の制度改正予定(企業会計編)

2021年02月10日

金融調査部 研究員 藤野 大輝

金融調査部 研究員 斎藤 航

サマリー

◆2021 年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業会計に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。

◆2021年3月31日以後に終了する事業年度からは、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用が開始される。また、監査上の主要な検討事項(KAM)を監査報告書に記載することが求められるようになる。

◆2021年4月1日以後に開始する事業年度からは、「時価の算定に関する会計基準」の適用が開始され、金融商品等のレベル別開示が求められる。また、「収益認識に関する会計基準」の適用も開始され、収益認識が5つのステップで行われるようになる。

◆そのほか、すべてのリースについてのオンバランスを求める「リースに関する会計基準」の開発に向けた審議や、予想損失モデルに基づく金融資産の減損を求める「金融商品に関する会計基準」の開発に向けた審議が継続して行われることとなっている。

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