サマリー
◆2021 年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業会計に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。
◆2021年3月31日以後に終了する事業年度からは、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用が開始される。また、監査上の主要な検討事項(KAM)を監査報告書に記載することが求められるようになる。
◆2021年4月1日以後に開始する事業年度からは、「時価の算定に関する会計基準」の適用が開始され、金融商品等のレベル別開示が求められる。また、「収益認識に関する会計基準」の適用も開始され、収益認識が5つのステップで行われるようになる。
◆そのほか、すべてのリースについてのオンバランスを求める「リースに関する会計基準」の開発に向けた審議や、予想損失モデルに基づく金融資産の減損を求める「金融商品に関する会計基準」の開発に向けた審議が継続して行われることとなっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金融商品の時価の算定方法、見直し
新基準確定、1ヵ月平均廃止、投資信託には経過措置
2019年07月08日
-
金融商品等の時価のレベル別開示が求められる
金融商品の時価に関する財務諸表規則等の改正
2020年07月27日
-
収益認識会計基準における表示・注記
収益認識に関する会計基準(2020年改正会計基準)が公表
2020年04月16日
-
リース取引はすべてオンバランスへ
ASBJ、リース基準の開発に着手することを決定
2019年03月29日
-
金融検査マニュアル廃止後の対応
金融機関には足元・将来情報や自行特性の実務への反映が求められる
2020年02月19日
-
フォワードルッキングな引当の導入は広がるのか
2020年07月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日