ディスクロージャーワーキング・グループ報告（四半期開示の見直し）

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2022年06月21日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2021年9月から開催されていたディスクロージャーワーキング・グループでの検討をとりまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（DWG報告）が2022年6月に公表された。本稿では、DWG報告の論点の中でも、四半期開示の見直しを含む、情報開示の頻度やタイミングについて、ポイントや今後の展望を取り上げる。

◆四半期開示の見直しについては、四半期報告書と四半期決算短信を、四半期決算短信に一本化する方向性が示された。具体的には、上場企業についての法令上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化することが適切とされている。

◆ただし、この一本化には賛同する意見が見られる一方で、正確性の担保などの点で反対する意見も複数見られる。また、一本化を進めるに当たっては、全部または一部の上場企業を対象とした四半期決算短信の義務付けの有無、開示内容、エンフォースメント、レビューの必要性、半期報告書のあり方など、様々な課題が残っている。今後、DWGでさらなる議論を深めていく必要があるだろう。

◆適時開示については、取引所において適時開示の促進を検討すべきとされている。また、検討に当たっては、適時開示のエンフォースメントのあり方についても整理することが期待されている。そのほか、有価証券報告書の株主総会前の提出に向けた企業の取組みや、重要情報の公表タイミングの早期化を促す取組みなどが期待されている。

◆四半期報告の見直しについては今後も議論が必要であり、また、仮に四半期報告書を廃止する場合には、金融商品取引法の改正が必要となるため、即座に一本化が行われるわけではないものと想定される。ただし、見直しが行われた際には、企業の開示実務に大きな影響が及ぶと考えられるため、企業は投資家にとって必要な情報が十分に提供されているのかという観点で、自社の情報開示体制などを改めて検証することが求められよう。

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