ディスクロージャーワーキング・グループ報告（四半期開示の見直し）

RSS

2022年06月21日

金融調査部研究員藤野大輝

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年9月から開催されていたディスクロージャーワーキング・グループでの検討をとりまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（DWG報告）が2022年6月に公表された。本稿では、DWG報告の論点の中でも、四半期開示の見直しを含む、情報開示の頻度やタイミングについて、ポイントや今後の展望を取り上げる。

◆四半期開示の見直しについては、四半期報告書と四半期決算短信を、四半期決算短信に一本化する方向性が示された。具体的には、上場企業についての法令上の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化することが適切とされている。

◆ただし、この一本化には賛同する意見が見られる一方で、正確性の担保などの点で反対する意見も複数見られる。また、一本化を進めるに当たっては、全部または一部の上場企業を対象とした四半期決算短信の義務付けの有無、開示内容、エンフォースメント、レビューの必要性、半期報告書のあり方など、様々な課題が残っている。今後、DWGでさらなる議論を深めていく必要があるだろう。

◆適時開示については、取引所において適時開示の促進を検討すべきとされている。また、検討に当たっては、適時開示のエンフォースメントのあり方についても整理することが期待されている。そのほか、有価証券報告書の株主総会前の提出に向けた企業の取組みや、重要情報の公表タイミングの早期化を促す取組みなどが期待されている。

◆四半期報告の見直しについては今後も議論が必要であり、また、仮に四半期報告書を廃止する場合には、金融商品取引法の改正が必要となるため、即座に一本化が行われるわけではないものと想定される。ただし、見直しが行われた際には、企業の開示実務に大きな影響が及ぶと考えられるため、企業は投資家にとって必要な情報が十分に提供されているのかという観点で、自社の情報開示体制などを改めて検証することが求められよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティ情報の開示拡充）

2022年06月20日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など