経済指標の要点（1/23～2/16発表統計分）

◆2017年12月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比＋2.9％と3ヶ月連続で上昇した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同▲11.9％と3ヶ月ぶりに減少した。需要者別に見ると、製造業（同▲13.3％）、非製造業（船舶・電力を除く）（同▲7.3％）ともに大きく減少した。製造業の受注は、12月が大幅減となったことに加えて、1-3月期も前期比▲5.7％の見込みであり、ここまでの上昇基調に一服感が見られる。一方、減少傾向にある非製造業（船舶・電力を除く）は、1-3月期で同＋7.4％とプラスに転じることを見込む。

◆2017年12月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲2.5％と2ヶ月ぶりに減少した。同指標は、2017年6月頃からほぼ横ばいの推移を続けていたが、足下では弱含んでいる。他方、12月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し2.8％となった。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.03pt上昇し1.59倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し1.07倍となった。

◆今後発表される経済指標では、2月28日発表予定の鉱工業生産指数に注目したい。なかでも、電子部品・デバイス工業の動向に注目している。2017年12月の鉱工業生産指数では、同業種は前月比＋3.4％と増加し、増産基調が続いている。また、製造工業生産予測調査においても、1月以降の計画が強い（1月：同＋4.8％、2月：同＋13.5％）。しかし、この計画には新型iPhoneの1-3月期の生産計画変更の影響は反映されていない可能性が高い。2017年1-3月期のスマートフォンの世界生産台数と日本の電子部品・デバイスの用途向けシェアを踏まえると、新型iPhoneの生産が当初計画の4,000万台超から2,000万台へ半減した場合、電子部品・デバイス工業の生産は▲1.9％下押しされる可能性がある。