サマリー

◆2017年11月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比＋0.5％と2ヶ月連続で上昇した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋5.7％と2ヶ月連続で増加した。需要者別に見ると、製造業（同▲0.2％）が減少した一方、非製造業（船舶・電力を除く）（同＋9.8％）は増加した。11月の製造業は減少したものの、世界経済の回復に伴う輸出拡大を受けて高水準の推移となっている。非製造業については、11月は増加したものの、均してみれば減少傾向にある。

◆2017年11月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋2.1％と2ヶ月ぶりに増加した。同指標は、2017年6月頃からほぼ横ばいの推移を続けている。また、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し2.7％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.56倍となった。先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心にタイトな状況が続き、失業率は2％台での推移が続くとみている。失業率は1980年に1％台を記録しているが、今後、その水準まで低下するには、求人側と求職側の業種に関するミスマッチの解消が必要だ。

◆今後発表される経済指標では、2月14日発表予定の2017年10-12月期GDP（一次速報）に注目したい。10・11月の基礎統計に基づけば、10-12月期の実質GDP成長率は底堅く推移するとみている。7-9月期に成長の牽引役となった外需は、海外経済が緩やかな成長を続けていることなどを背景に2四半期連続でプラス寄与となる可能性が高い。一方、内需では、特に個人消費に注目している。10-12月期の個人消費は2四半期ぶりにプラス寄与になるとみている。GDPの個人消費と連動性が高い消費総合指数（実質、季節調整値）は、10・11月の平均が7～9月の平均を＋0.5％上回っている。10-12月期GDPでも、個人消費は緩やかに拡大基調を辿るという当社のこれまでの見方に沿った内容が示されよう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。