ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）案の概要

2028年以降に日本企業が域外適用を受ける場合も

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2023年07月05日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2023年6月9日、EUにおけるサステナビリティ情報の開示基準であるESRS（European Sustainability Reporting Standards）の案が公表された（コメント募集は7月7日まで）。

◆ESRS案は大きく分けて、横断的基準、環境、社会、ガバナンスの四つから構成され、それぞれについて細かく基準が設定されている。一つの大きな特徴として、サステナビリティが企業に与える影響のみを考慮する（シングルマテリアリティ）のではなく、それに加えて自社が環境や社会のサステナビリティに与える影響も考慮する（ダブルマテリアリティ）ことが挙げられる。

◆EUにおける新たなサステナビリティ情報の開示要求は、2028年以降、一定の日本企業に対して域外適用される場合も想定される。また、将来的にはわが国の有価証券報告書にEUの開示を参考とした開示要求が導入されることも予想され得る。域外適用を受ける企業はもちろん、それ以外の企業もEUのサステナビリティ情報の開示動向を注視することが重要と考えられる。

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