2023年01月31日
サマリー
◆2022年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案(以下、開示府令改正案)が公表された。これにより、有価証券報告書において保有する政策保有株式のうち貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄などに関して、保有目的が発行者との取引・提携等である場合にはその概要を示すことが求められるようになる。
◆本稿では、TOPIX500採用銘柄の2022年12月時点で提出されている有価証券報告書を基に、政策保有株式に関する開示情報を集計した。これにより、依然として多くの政策保有株式を保有する企業が見られること、縮減は少しずつであるが進んでいること、政策保有株式の保有目的が取引・提携等であるとしている企業が大宗を占めることなどが明らかになった。
◆集計結果から、少なくない企業が今回の開示府令改正案の規定への対応を迫られ、取引・提携等の概要の説明のために情報を整理しておくことが必要になると想定される。政策保有株式に関する開示拡充の背景には、政策保有株式を保有する以上はその正当性を投資家が十分に理解できるように説明する必要があるという考え方がある。企業は縮減の方針をとりつつ、どうしても保有の必要があるものについては保有に係る説明責任を果たしていくことが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日