2023年01月31日
サマリー
◆2022年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案（以下、開示府令改正案）が公表された。これにより、有価証券報告書において保有する政策保有株式のうち貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄などに関して、保有目的が発行者との取引・提携等である場合にはその概要を示すことが求められるようになる。
◆本稿では、TOPIX500採用銘柄の2022年12月時点で提出されている有価証券報告書を基に、政策保有株式に関する開示情報を集計した。これにより、依然として多くの政策保有株式を保有する企業が見られること、縮減は少しずつであるが進んでいること、政策保有株式の保有目的が取引・提携等であるとしている企業が大宗を占めることなどが明らかになった。
◆集計結果から、少なくない企業が今回の開示府令改正案の規定への対応を迫られ、取引・提携等の概要の説明のために情報を整理しておくことが必要になると想定される。政策保有株式に関する開示拡充の背景には、政策保有株式を保有する以上はその正当性を投資家が十分に理解できるように説明する必要があるという考え方がある。企業は縮減の方針をとりつつ、どうしても保有の必要があるものについては保有に係る説明責任を果たしていくことが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
