2024年04月12日
サマリー
◆2024年3月29日、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)が、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」、「一般開示基準(案)」、「気候関連開示基準(案)」の三つのサステナビリティ情報開示に関する基準案を公表した。
◆「サステナビリティ開示基準の適用(案)」は、企業がSSBJの基準に従ってサステナビリティ情報を開示する上で適用すべき、基本となる事項(例えば情報の記載場所や報告のタイミングなど)を定めている。「一般開示基準(案)」、「気候関連開示基準(案)」は、それぞれサステナビリティ全般、気候に関する開示項目を定めている。
◆適用義務化の時期や対象企業については、2024年3月26日に始動した金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」で検討されている。現時点では事務局から、プライム市場上場企業のうち、時価総額の大きい企業から順次適用対象を拡大していくこと、適用義務化は早くとも2027年3月期からにすることが提案されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ISSBの基準(IFRS S1、IFRS S2)が確定
国際的なサステナビリティ情報の開示基準
2023年07月04日
-
ISSBの「IFRS S1」(全般的要求事項)の具体的な内容
サステナビリティ情報開示のベースとなる基準
2023年08月02日
-
ISSBの「IFRS S2」(気候関連開示)の具体的な内容
今後の気候変動に関する情報開示の国際的な基準
2023年08月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日