TCFDに沿った情報開示の状況（ガバナンス、リスク管理）

TOPIX500採用会社の任意開示書類での気候変動に関する情報開示

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2022年11月04日

金融調査部研究員藤野大輝
リサーチ業務部　兼　金融調査部大和敦
経済調査部研究員高須百華

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サマリー

◆本稿では、TOPIX500採用会社のうち、任意開示書類（統合報告書、サステナビリティレポートなど）を発行している企業（439社）の2022年9月末時点におけるTCFDに沿った情報開示の状況を整理し、今後の開示に向けて得られた示唆について述べる。

◆「ガバナンス」については、気候変動に関するガバナンスや取り組みの推進の体制・プロセス（347社）、ガバナンスや取り組みの推進に関わる機関の役割（220社）やメンバー（211社）を開示している企業が多く見られた。

◆「リスク管理」については、気候変動リスクの特定・評価プロセス（232社）、リスク管理プロセス（274社）、企業全体のリスク管理への気候変動リスク管理の統合（277社）に関する開示が行われていた。

◆今後、有価証券報告書でサステナビリティ情報の開示が求められることが想定される。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループから、特に「ガバナンス」と「リスク管理」については、企業が自社の経営環境などを踏まえたサステナビリティ情報の認識や重要性の判断をするための枠組みが必要となる観点から、全ての企業が開示すべきと提案されている。上場会社等は、投資家のニーズに応えるためにも、他社の開示状況なども参考にしつつ、積極的な開示を進めていくことが期待されるだろう。

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