2025年03月14日
サマリー
◆2025年2月26日に、欧州連合(EU)のサステナビリティに関する規制の簡素化を求める「オムニバス法案」が公表された。
◆オムニバス法案では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)については、域外適用を含む対象企業の縮小、適用時期の延期、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の簡素化、合理的保証への移行の中止などが盛り込まれている。
◆企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)については、企業に対する適用時期の延期、人権・環境DDの対象範囲やステークホルダーの定義の縮小、負の影響についてのモニタリング頻度の削減などが提案されている。
◆オムニバス法案は今後、欧州議会とEU理事会で審議されるが、最終化に向けてのスケジュールは明確ではない。EUにおけるサステナビリティを促進するという方向性を抜本的に変更するものではないと考えられるが、今後の動向が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)の内容と今後の展開
日本企業にどう関わってくるのか、今からできることは何か
2024年08月15日
-
ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)案の概要
2028年以降に日本企業が域外適用を受ける場合も
2023年07月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響
脱炭素への取り組み、防衛産業の取り扱い、人権保護等の観点から
2026年04月13日
-
企業のAI導入・利用に必要な人権の視点
世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて
2026年04月10日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

