2025年03月14日
サマリー
◆2025年2月26日に、欧州連合(EU)のサステナビリティに関する規制の簡素化を求める「オムニバス法案」が公表された。
◆オムニバス法案では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)については、域外適用を含む対象企業の縮小、適用時期の延期、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の簡素化、合理的保証への移行の中止などが盛り込まれている。
◆企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)については、企業に対する適用時期の延期、人権・環境DDの対象範囲やステークホルダーの定義の縮小、負の影響についてのモニタリング頻度の削減などが提案されている。
◆オムニバス法案は今後、欧州議会とEU理事会で審議されるが、最終化に向けてのスケジュールは明確ではない。EUにおけるサステナビリティを促進するという方向性を抜本的に変更するものではないと考えられるが、今後の動向が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)の内容と今後の展開
日本企業にどう関わってくるのか、今からできることは何か
2024年08月15日
-
ESRS(欧州サステナビリティ報告基準)案の概要
2028年以降に日本企業が域外適用を受ける場合も
2023年07月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日