政府・地方の基盤インフラとしてのマイナンバー制度

～進むＰＪと今後の課題～『大和総研調査季報』 2020年春季号（Vol.38）掲載

RSS

2020年04月21日

吉井一洋
金融調査部主任研究員是枝俊悟
金融調査部研究員藤野大輝

PDFダウンロード

サマリー

マイナンバー制度は住基ネット最高裁判決の影響もあり、利用範囲が税、社会保障、災害対策に限定されているが、情報提供ネットワークシステム・マイナンバーカード・公的個人認証・マイナポータル等、今後のデジタル・ガバメントのコアとなる周辺制度を備えている。

所得や資産の捕捉という納税者番号としての役割だけでなく、マイナンバーカード内の公的個人認証を用いた行政手続のオンライン化、情報提供ネットワークシステムによる添付書類の削減、マイナンバーカードへの各種カードのワンカード化、子育て、介護、引っ越し、死亡・相続などの手続きのマイナポータルを用いた各種ワンストップ・サービスの導入、戸籍情報の情報提供ネットワークシステムを経由した行政機関内のやりとり、医療への活用（健康保険証とマイナンバーカードの一体化を含む）、マイキープラットフォームやマイナポイントへの活用などが進められている。

手続きの負荷などからマイナンバーカードの交付率は15％強にとどまっており、今後も継続的な制度の見直しが期待される。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など