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政府・地方の基盤インフラとしてのマイナンバー制度

~進むPJと今後の課題~『大和総研調査季報』 2020年春季号(Vol.38)掲載

吉井 一洋

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

金融調査部 研究員 藤野 大輝

サマリー

マイナンバー制度は住基ネット最高裁判決の影響もあり、利用範囲が税、社会保障、災害対策に限定されているが、情報提供ネットワークシステム・マイナンバーカード・公的個人認証・マイナポータル等、今後のデジタル・ガバメントのコアとなる周辺制度を備えている。

所得や資産の捕捉という納税者番号としての役割だけでなく、マイナンバーカード内の公的個人認証を用いた行政手続のオンライン化、情報提供ネットワークシステムによる添付書類の削減、マイナンバーカードへの各種カードのワンカード化、子育て、介護、引っ越し、死亡・相続などの手続きのマイナポータルを用いた各種ワンストップ・サービスの導入、戸籍情報の情報提供ネットワークシステムを経由した行政機関内のやりとり、医療への活用(健康保険証とマイナンバーカードの一体化を含む)、マイキープラットフォームやマイナポイントへの活用などが進められている。

手続きの負荷などからマイナンバーカードの交付率は15%強にとどまっており、今後も継続的な制度の見直しが期待される。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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