政府・地方の基盤インフラとしてのマイナンバー制度

～進むＰＪと今後の課題～『大和総研調査季報』 2020年春季号（Vol.38）掲載

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2020年04月21日

吉井一洋
金融調査部主任研究員是枝俊悟
金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

マイナンバー制度は住基ネット最高裁判決の影響もあり、利用範囲が税、社会保障、災害対策に限定されているが、情報提供ネットワークシステム・マイナンバーカード・公的個人認証・マイナポータル等、今後のデジタル・ガバメントのコアとなる周辺制度を備えている。

所得や資産の捕捉という納税者番号としての役割だけでなく、マイナンバーカード内の公的個人認証を用いた行政手続のオンライン化、情報提供ネットワークシステムによる添付書類の削減、マイナンバーカードへの各種カードのワンカード化、子育て、介護、引っ越し、死亡・相続などの手続きのマイナポータルを用いた各種ワンストップ・サービスの導入、戸籍情報の情報提供ネットワークシステムを経由した行政機関内のやりとり、医療への活用（健康保険証とマイナンバーカードの一体化を含む）、マイキープラットフォームやマイナポイントへの活用などが進められている。

手続きの負荷などからマイナンバーカードの交付率は15％強にとどまっており、今後も継続的な制度の見直しが期待される。

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