サステナビリティ情報の保証をめぐる動向

ISSA5000の公表、各国の規制、わが国での検討状況

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サマリー

◆IAASB(国際監査・保証基準審議会)が2024年11月12日に「ISSA5000 サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」を公表した。サステナビリティ情報に対する保証に関する国際的な基準であり、今後、多くの国・地域で参考にされると考えられる。

◆複数の国・地域ではサステナビリティ情報の開示拡充とともに第三者保証の義務化も行われている。EUでは開示するサステナビリティ情報全体に対する保証が求められる。一方、米国ではScope1、2の温室効果ガス排出量に対する保証が求められる(ただし、米国規制は執行停止中)。

◆わが国では、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)のサステナビリティ情報開示基準の適用や、サステナビリティ情報への保証について、金融庁の金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」で検討されている。保証を求める情報の範囲や保証水準を含め、企業の負担に関わる論点が審議されるため、今後の動向に注目する必要があるだろう。

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