開示府令改正案（記述情報等）

経営者の認識に基づく開示等の拡充が求められる

RSS

2018年12月13日

金融調査部研究員藤野大輝

PDFダウンロード

サマリー

◆金融庁は、2018年11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。

◆改正案では、経営方針・経営戦略等の内容を主な事業の内容と関連付けて記載すること、事業上・財務上の課題の内容等を経営方針・経営戦略等と関連付けて記載すること、経営者が認識する「主要なリスク」を経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して分かりやすく記載すること、経営者による経営成績等の状況の分析における開示項目・記載の際の注意などについて、それぞれ追加・拡充されている。

◆改正案では他にも、金額に関する事項を外貨建てで表示した際の対応、株主総利回りの推移の記載、コーポレート・ガバナンスの概要に関する記載について、それぞれ拡充されている。

◆本稿で解説した改正案のうち、財務情報及び記述情報の充実に係る改正については2020年3月31日以後、その他の改正については2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用が予定されている（経過措置はない）。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。