2022年04月22日
サマリー
◆2022年3月末、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は①「IFRS S1 サステナビリティ関連の財務情報の開示に関する全般的要求事項（General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information）」、②「IFRS S2 気候関連開示（Climate-related Disclosures）」という二つの公開草案を公表した。
◆前者は企業の重要なサステナビリティに関するリスク・機会の情報を投資家に向けて開示することを求める基準である。後者は気候変動をテーマとした基準であり、投資家が企業価値に対する気候関連のリスクと機会の影響を評価できるようにする情報の開示を企業に求めるものである。
◆気候変動については現在TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の基準を参照とした開示が多く見られるが、将来的には、ISSBの国際的かつ統一的な基準へと移行していくことが想定される。
◆本稿では前後編に分けて、これらの公開草案について、基準の概要に加え、どのような対応が求められているのかについて、Q&A形式で解説する。今回は後編として、②「IFRS S2 気候関連開示」を取り上げる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
企業のサステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準案が公表
ISSBの公開草案についてQ&A形式で解説①
2022年04月22日
-
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立の公表と基準策定の方向性
統一的なサステナビリティ情報の開示基準の検討が進められる
2021年12月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
