2022年04月22日
サマリー
◆2022年3月末、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は①「IFRS S1 サステナビリティ関連の財務情報の開示に関する全般的要求事項(General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information)」、②「IFRS S2 気候関連開示(Climate-related Disclosures)」という二つの公開草案を公表した。
◆前者は企業の重要なサステナビリティに関するリスク・機会の情報を投資家に向けて開示することを求める基準である。後者は気候変動をテーマとした基準であり、投資家が企業価値に対する気候関連のリスクと機会の影響を評価できるようにする情報の開示を企業に求めるものである。
◆気候変動については現在TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の基準を参照とした開示が多く見られるが、将来的には、ISSBの国際的かつ統一的な基準へと移行していくことが想定される。
◆本稿では前後編に分けて、これらの公開草案について、基準の概要に加え、どのような対応が求められているのかについて、Q&A形式で解説する。今回は後編として、②「IFRS S2 気候関連開示」を取り上げる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
企業のサステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準案が公表
ISSBの公開草案についてQ&A形式で解説①
2022年04月22日
-
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)設立の公表と基準策定の方向性
統一的なサステナビリティ情報の開示基準の検討が進められる
2021年12月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
-
防衛関連の投融資に関する欧州の議論
日本の金融機関・投資家への示唆
2026年10月01日
-
男らしさに蝕まれる男性の健康
英国初・男性の健康課題に対応する10年戦略の示唆を読み解く
2026年09月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

