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金融商品等の時価のレベル別開示が求められる

金融商品の時価に関する財務諸表規則等の改正

2020年07月27日

金融調査部 研究員 斎藤 航

金融調査部 研究員 藤野 大輝

サマリー

◆「時価の算定に関する会計基準」等をASBJ(企業会計基準委員会)が2019年7月4日に公表したことを受け、2020年3月6日、財務諸表規則等を改正する「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行された。

◆金融商品の時価の算定方法を、時価の算定に係るインプット(時価を算定する際に用いる仮定)のレベル別に分け、より詳細な注記が必要になるなど、注記事項が拡大した。また、トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価のレベル別開示の注記が求められるようになった。

◆本改正は、原則2021年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度から適用される。

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