開示府令改正案（政策保有株式について）

開示項目、開示対象銘柄ともに範囲が拡大

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2018年11月14日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆金融庁は、2018年11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。

◆改正案では、株式の保有状況（政策保有株式を含む）の開示に関して、開示義務の対象企業について変更はないが、保有株式全体に係る開示項目、個別銘柄情報の開示対象銘柄・開示項目、純投資目的の投資株式の開示項目について、それぞれ項目の追加、範囲の拡大がされている。

◆改正案のうち、株式の保有状況（政策保有株式を含む）の開示については、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用が予定される。

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