1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 開示府令改正案(政策保有株式について)

開示府令改正案(政策保有株式について)

開示項目、開示対象銘柄ともに範囲が拡大

金融調査部 研究員 藤野 大輝

サマリー

◆金融庁は、2018年11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。

◆改正案では、株式の保有状況(政策保有株式を含む)の開示に関して、開示義務の対象企業について変更はないが、保有株式全体に係る開示項目、個別銘柄情報の開示対象銘柄・開示項目、純投資目的の投資株式の開示項目について、それぞれ項目の追加、範囲の拡大がされている。

◆改正案のうち、株式の保有状況(政策保有株式を含む)の開示については、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等からの適用が予定される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加