2023年02月07日
サマリー
◆2023年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(改正開示府令)が公布・施行された。本稿では、改正案へ寄せられた意見とそれに対する金融庁の回答も考慮し、改正案時点からさらに踏み込んで、改正開示府令の具体的な内容と想定される対応について解説する。
◆改正開示府令により、サステナビリティに関する考え方及び取組、多様性に関する情報(女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差)、コーポレートガバナンスに関する情報(取締役会、各委員会の活動状況、内部監査の実効性に関する取組、政策保有株式の発行会社と業務提携等を行っている場合の説明)の開示が求められる。
◆改正開示府令は2023年3月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される(早期適用可)。サステナビリティ情報に関しては、今回の改正では細かな記載事項の規定がなく、各企業の現在の取組状況に応じて柔軟な記載ができる枠組みとされている。だが、将来的には国際的な動向も踏まえて開示がさらに拡充していくことが見込まれる。今後の動向も視野に入れ、サステナビリティに関する体制の整備や取組を進め、開示の充実化を図ることが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
政策保有株式の開示状況と今後の対応
TOPIX500採用銘柄における有価証券報告書での開示を集計
2023年01月31日
-
企業のサステナビリティ情報の開示に関する国際的な基準案が公表
ISSBの公開草案についてQ&A形式で解説①
2022年04月22日
-
開示府令改正案の概要と今後の展望
有価証券報告書におけるサステナビリティ、コーポレートガバナンスに関する情報開示の拡充
2022年11月10日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日