2019年12月11日
サマリー
◆わが国では、少なくとも約20社の企業が既に情報銀行の事業化・実証実験に取り組んでおり、その業種は広範囲にわたる。本稿ではそのうちいくつかの例を紹介する。
◆情報銀行事業への取り組みは進められているものの、課題はいくつか残っている。情報銀行に対してデータを提供・預託するための手間がかかる場合、個人が利用に積極的にならない可能性が考えられる。企業としては、本人の同意に基づいて安全にデータを管理するだけでなく、できる限り個人の手間を削減することが重要になってくるのかもしれない。
◆また、データの種類によっては、個人は提供に消極的になると考えられる。例えば、マイナンバー情報、生体情報、口座情報等の提供については不安を感じる個人の割合が高い。情報銀行として、どのような情報を扱うか、どうすれば個人の情報提供への抵抗感を緩和できるかを考える必要があろう。
◆情報銀行には、データの提供元と提供先、個人への対価、機能、取り扱うデータの種類、かかわる事業者の数などによって多様なビジネスモデルが考えられる。情報銀行事業を検討する場合は、情報銀行事業を行う目的に鑑みて最適なビジネスモデル（本人への対価や情報銀行が持つ機能など）は何かを考慮することが求められるのではないだろうか。
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