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海洋プラスチックごみ問題への企業の対応

統合報告書・CSR報告書に見る日本企業の対策意識

2019年12月09日

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

金融調査部 研究員 藤野 大輝

リサーチ業務部 大和 敦

サマリー

◆2019年G20大阪サミットでは、近年のプラスチックごみの海洋流出問題に関する議論がなされた。日本は議長国として「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をまとめ、海洋に流出するプラスチックごみ(海洋プラスチックごみ)の削減目標と達成時期を首脳宣言中に明記するに至った。

◆TOPIX500構成企業に関して、2015年から2018年の4年間の非財務報告書(統合報告書やCSR報告書)を取得できた387社分において、海洋プラスチックごみに関連する記述を調査した。その結果、海洋プラスチックに関して記述がある企業の数は、2015年から2018年にかけて約8倍に増加していた。また、比較的環境負荷が低いとされるバイオプラスチックに対して言及が増加していない一方で、プラスチックの削減に関する記述は増加していた。

◆政府だけでなく、企業においても広い業種で海洋プラスチック問題に対する意識が高まっている。プラスチックを製造する企業やプラスチック製品を使用する企業はもちろんのこと、プラスチックとは一見関わりがない企業であっても、海洋プラスチック問題への取組みに着手している企業もある。今後こうした取組みが広がっていく上で、こうした先駆的な取組みは一つの参考となるのではないだろうか。

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