四半期開示の見直しの内容が明確に

2022年度ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）の概要

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2022年12月21日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆2022年12月15日、金融庁金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和4年度）の第4回会合で、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）」が示され、大筋で合意が得られた。

◆四半期開示の見直しに関しては、四半期決算短信への「一本化」、上場会社への一律義務付け、開示内容の一部拡充（セグメント情報、キャッシュ・フローの情報等）、レビューの任意化（第1・3四半期）、取引所によるエンフォースメント、第2四半期については四半期報告書と同程度の内容・レビューを必要とする、などの方向性が示された。

◆サステナビリティ情報に関しても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）とその開発基準を金融商品取引法令の中に位置付け、有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示に関して、国内で統一的に適用しうる開示基準を取り込んでいくことが考えられるとされた。サステナビリティ情報の保証について検討すべきポイントも示された。

◆2023年の通常国会に四半期開示の見直しの関連法案を提出することが想定されている。また、サステナビリティ情報の開示については「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）」が示され、今後これに沿って各種議論を進めていくことが期待されている。

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