2021年06月23日
サマリー
◆2021年6月11日、東京証券取引所(以下、東証)は「コーポレートガバナンス・コード」(以下、CGコード)を改訂した。本稿では、改訂CGコードへの対応について、昨今特に注目度が高まっているサステナビリティに関する開示を中心に、ESG情報開示基準に関する動向なども念頭に、東証のパブリック・コメントへの回答(パブコメ回答)の内容から得られる示唆を整理する。
◆パブコメ回答では、サステナビリティについての取組みの開示に関しては、例えばKPIを設定し、その指標の内容・数値を適宜開示するなど、目標に向けた進捗が分かるような開示をすることが有益と考えられている。また、気候変動に関する情報開示については、IFRS財団の動向も考慮しつつ、着実なデータ収集・分析を行い、形式的ではない実効的な開示に努めることが望ましいとされている。そのほか、開示を行う方法、参考資料等の活用、監督体制の整備などについても考え方が示されている。
◆上場会社は2021年12月末までに(プライム市場上場会社に関する規定については2022年4月4日以降に開催する定時株主総会の終了後、遅滞なく)、改訂に対応したコーポレート・ガバナンス報告書の提出が求められる。質・量の充実した開示を行うためにも、ESG情報開示基準、各種ガイダンス、各国の状況、他社の取組みなど、様々なものを参考に、丁寧に開示までのプロセスを進めていくことが望ましいと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
乱立するESG情報の開示基準とその現状
ESGに積極的な企業は主要な各種基準の特徴や違いを把握すべき
2021年01月12日
-
ESG情報の開示基準は統一へ向かうのか
開示基準設定機関の協調、IFRSでの検討、各国・地域での対応が進む
2021年02月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日