サマリー

◆日本IT団体連盟は、2019年6月21日に情報銀行の認定第一弾として、三井住友信託銀行、フェリカポケットマーケティングの二社を認定した。この二社や現在公表されている情報銀行の共通点としては、提供先、提供元が限定されていることが挙げられる。データの自由な利活用を目指すのであれば、提供先、提供元を限定しない「オープン型情報銀行」への進化が期待される。

◆政府は情報銀行に関する環境整備として、「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」（案）を公表している。また、2019年の成長戦略でも2019年度内に情報銀行による円滑なデータ流通を可能とするための取りまとめを行うとされた。

◆現状、情報銀行の事業化を図る企業の多くは大企業であるが、これは情報銀行の特性上、認定基準で求められるセキュリティ体制、ガバナンス体制、提供先の審査能力・体制、資産規模の水準が高いことが理由の一つとして考えられる。

◆地域金融機関にはコンサルティング機能の発揮が求められているが、一つの策として地域金融機関に優位性・親和性がある「地域密着型情報銀行」の開業が考えられる。

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