サマリー

◆個人情報保護法は、3年ごとの見直しにより、2020年に改正が予定されている。これに向け、2019年4月に個人情報保護委員会は、「個人情報保護法　いわゆる3年ごとの見直しに係る検討の中間整理」（以下、中間整理）を公表した。

◆中間整理では、今後の検討の方向性についても示されており、利用停止・消去の権利、漏えい報告の義務化、仮名化の導入、罰金の強化・課徴金の導入などについて検討を行うとされている。

◆2020年の改正では、仮名化等によりデータ利活用の幅が広がる可能性がある一方で、個人の権利の強化、罰則の強化等が盛り込まれる可能性もある。その場合、事業者側における対応コストの発生等を招くと予想され、今後の動向を注視する必要があるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。