2020年の個人情報保護法改正の見通し

利用停止権、漏えい報告義務、仮名化などの導入を検討か

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2019年05月30日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆個人情報保護法は、3年ごとの見直しにより、2020年に改正が予定されている。これに向け、2019年4月に個人情報保護委員会は、「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下、中間整理）を公表した。

◆中間整理では、今後の検討の方向性についても示されており、利用停止・消去の権利、漏えい報告の義務化、仮名化の導入、罰金の強化・課徴金の導入などについて検討を行うとされている。

◆2020年の改正では、仮名化等によりデータ利活用の幅が広がる可能性がある一方で、個人の権利の強化、罰則の強化等が盛り込まれる可能性もある。その場合、事業者側における対応コストの発生等を招くと予想され、今後の動向を注視する必要があるだろう。

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