経済指標の要点（11/18～12/14発表統計分）

◆2017年10月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比＋0.5％と2ヶ月ぶりに上昇した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋5.0％と2ヶ月ぶりに増加した。内訳を見ると、製造業、非製造業ともに増加した。製造業の10-12月期見通しは前期比▲9.4％であるものの、足下の増勢は強い。一方、昨年度高水準で推移してきた非製造業は、10月は増加したが、均してみれば緩やかな減少傾向にある。

◆2017年10月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲2.0％と3ヶ月ぶりに減少した。同指標は、2017年6月頃からほぼ横ばいの推移を続けていたが、足下では弱含んでいる。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.8％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.03pt上昇し1.55倍となった。先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心にタイトな状況が続き、失業率は2％台での推移が続くとみている。失業率は1980年に1％台を記録しているが、今後、その水準まで低下するには、求人側と求職側の業種に関するミスマッチの解消が必要だ。

◆今後発表される経済指標では、12月26日発表予定の11月家計調査に注目している。10月の家計調査では、台風や自動車メーカーの無資格検査問題などの特殊要因が影響し、実質消費支出は前月を下回った。11月家計調査では、特殊要因による影響はなくなるものの、生活に欠かせないエネルギー代の上昇によって、消費者の節約志向が強まる可能性に注意が必要だ。原油価格は2017年に入ってから軟調な推移が続いていたものの、6月を底に上昇基調に転じ、その後、5ヶ月間で約3割も上昇した。11月は全国的に気温が低下しており、エネルギー代の負担増加が見込まれる。一方で、景気ウォッチャー調査において、冬物販売が好調であるとの声が散見されることから、被服及び履物の消費支出が全体を押し上げる効果も期待できる。プラス要因とマイナス要因が交錯する中で、消費全体がどのような動きをするかが注目される。