2024年01月04日
サマリー
◆近年、サステナブルファイナンスをめぐる動きは急速である。2024年も様々な動きが予測されるが、特に我々として注目していきたい10項目を紹介する。
◆本稿で取り上げたのは、①GX経済移行債の発行、②日本版サステナビリティ情報開示基準の公開草案公表、③ネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表、④インパクト投資の基本指針確定、⑤国連「ビジネスと人権」作業部会による訪日調査報告書の人権理事会への提出、⑥アジアGXコンソーシアムの創設、⑦国連生物多様性条約第16回締約国会議、⑧米国大統領選挙、⑨サステナビリティ情報に対する監査・保証業務の国際基準の最終化、⑩国際プラスチック条約草案の公表、の10項目である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
自然関連の機関投資家イニシアティブ Nature Action 100およびSpringの動向
ポートフォリオの自然関連のリスクや機会を意識する機関投資家
2023年11月27日
-
TNFDの基準が確定、内容を概説
企業が開示すべき「自然」に関する情報とは
2023年10月25日
-
ISSBが次に策定する基準のテーマとは?
生物多様性、人的資本、人権が優先候補か
2023年05月30日
-
LGBTQ+の人権をめぐる国連の活動の展開と日本企業への示唆
「国連LGBTI企業行動基準」を参照し国際的に通用する取組みを
2023年06月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日