2019年04月22日
サマリー
◆3月の法律・制度に関する主な出来事と、3月に金融調査部制度調査課が作成･公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆3月は、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」（「暗号資産」の扱いや金融機関の新たな業務を追加するもの）が国会に提出されたこと（15日）、企業会計基準委員会が新たなリース会計基準の開発への着手を決定したこと（22日）、総合取引所の実現に向けた基本合意がなされたこと（28日）などが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年は株主提案激減？政府閉鎖の影響
米国SECは株主提案を受けた企業からの除外申請を無審査とする方針
2025年11月25日
-
株主提案制度は激変へ：米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
