2022年以降の制度改正予定（企業会計編）

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2022年02月09日

金融調査部研究員藤野大輝
斎藤航

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サマリー

◆2022 年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業会計に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。

◆2022年3月31日以後に終了する事業年度からは、「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正の適用が開始される。

◆2022年4月1日以後に開始する連結会計年度及び事業年度からは、投資信託などに関する「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用が開始される。

◆そのほか、2022年7月にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が設置される。また、金融商品取引法上の「電子記録移転権利」または資金決済法上の「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについての検討などが継続して行われることとなっている。

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