開示府令改正案の概要と今後の展望

有価証券報告書におけるサステナビリティ、コーポレートガバナンスに関する情報開示の拡充

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2022年11月10日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆金融庁は、2022年11月7日、「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令）」等の改正案を公表した。

◆改正案では、サステナビリティ情報（サステナビリティに関する情報の記載欄の新設、人的資本に関する情報、多様性に関する情報）、コーポレートガバナンスに関する情報（取締役会、各委員会の活動状況、デュアルレポーティングラインの有無を含む内部監査の実効性に関する取組、政策保有株式の発行会社と業務提携等を行っている場合の説明）について開示が拡充されている。

◆今回の開示府令改正案による開示拡充は、2023年3月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定となっている。四半期開示の見直しや「重要な契約」の開示については、今回の開示府令改正案には含まれていないが、今後改正される可能性が高いだろう。

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