収益認識会計基準における表示・注記

収益認識に関する会計基準（2020年改正会計基準）が公表

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2020年04月16日

金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

◆ASBJ（企業会計基準委員会）は2019年10月30日に「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表した。2020年3月27日に公表議決され、「収益認識に関する会計基準」（以下、2020年改正会計基準）等が公表された。

◆収益認識に関する会計基準では、五つのステップに従って、顧客との契約によって生じた収益を認識する。具体的には、①顧客との契約を識別し、②その契約における履行義務を識別する。続いて、③契約に係る取引価格を算定し、④先ほど識別した履行義務へ取引価格を配分したうえで、⑤履行義務が充足されるに従い収益を認識する。

◆2020年改正会計基準では、顧客との契約から生じる収益、契約資産、顧客との契約から生じた債権、契約負債を損益計算書に表示するか、注記することとしている。また、企業の主要な事業における主な履行義務の内容などを重要な会計方針の注記として記載する。収益認識に関する注記としては、収益の分解情報、収益を理解するための基礎となる情報、当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報を記載する。

◆2020年改正会計基準は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、早期適用を行うこともでき、一部経過措置も設けられている。

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