2019年09月05日
サマリー
◆上場している地域銀行(地方銀行、第二地方銀行、及びこれらの持株会社(計73社))の役員報酬ミックスは、固定報酬が75.6%、業績連動報酬が21.7%となっており、主要銀行グループの役員報酬ミックスと比べると、業績連動報酬の割合が小さい。ただし、次年度からの業績連動報酬の導入を決定する地域銀行も見受けられ、今後、業績連動報酬の拡大が見込まれる。
◆業績連動報酬に係る指標として最も多く使われているのは「当期純利益」(37社)であった。そのほか、「(コア)業務利益」(8社)、「OHR」(経費率=営業経費/粗利益)(3社)等も用いられている。業績連動報酬の指標は、経営方針を反映しているとも考えられ、地域銀行は利益の拡大を重視していると捉えられる。また、SDGsに関する指標を用いている地域銀行も見受けられた。
◆業績連動報酬の指標として当期純利益を用いている理由には、「業績・企業価値向上への意欲を高める」(20社)、「当期純利益は経営の最終結果を示す指標である」(7社)、「株主価値を向上させる・重視する」(5社)、「経営陣の経営責任を明確化する」(4社)等が挙げられていた。
◆本稿の集計により、地域銀行の平均的な報酬設計の姿が分かった。しかし、目指すべきは自社の経営方針を十分に反映した報酬設計であろう。その上で、さらに投資家等にとって分かりやすい開示が拡充していくことが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
市場制度ワーキング・グループの報告
インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大や課徴金制度の見直し、調査権限等の拡充を提言
2026年01月16日
-
ディスクロージャーワーキング・グループ報告の公表
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げやセーフハーバー・ルールの拡大など
2026年01月08日
-
開示府令の改正案が公表(2026年から一部適用)
有価証券報告書のサステナビリティ情報、人的資本、総会前開示に関する改正案
2025年12月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

