2018年03月29日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)から 2017 年10-12 月期の資金循環統計(速報)が公表された。2017年10-12月期の金融市場では、株価の上昇を背景に株式や対外証券投資等において資産価格が上昇し、各主体の金融資産残高の増加に寄与した。
◆家計の金融資産残高は1,880兆円と過去最高となった。家計においては、投資信託や対外証券投資に資金流入するも、株式等では売却超となった。
◆預金取扱機関(銀行など)において、日銀当座預金が2012年1-3月期以来の減少に転じたものの、現預金全体では積み上がる状況が続いている。
◆対外証券投資残高は、資産価格の上昇を主因に、602.8兆円に増加した。国際収支統計から地域別の状況を見ると、金利上昇局面の継続が懸念された対北米向けで中長期債が▲3.7兆円と大幅な処分超となった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(前編)
地域銀行における預金獲得競争
2026年07月29日
-
企業価値担保権制度による融資機会の創出
無形資産を有する企業への資金供給と金融機関の課題
2026年07月27日
-
コーポレートガバナンス改革推進の時代背景と今後の課題
『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

