企業のＥＳ（環境・社会）関連情報の目標数値・ＫＰＩと第三者保証

『大和総研調査季報』 2018年秋季号（Vol.32）掲載

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2018年10月23日

吉井一洋
金融調査部研究員藤野大輝

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サマリー

本稿では、わが国で開示（ディスクロージャー）優良企業として表彰された企業53社と海外で開示状況が優良と評価された企業等16社を対象に、ＣＳＲ報告書や統合報告書で、環境や社会関連でどのような定量的な目標数値、あるいはＫＰＩを開示しているかについての調査を行った。

調査の結果、わが国の企業では、環境関連でCO2等大気排出量、廃棄物排出量、水の使用量、リサイクル率、エネルギー消費量、社会関連では女性管理職比率、労災件数、女性新卒採用比率、健康関連、有給取得（率）、サプライヤーのサステナビリティ・アセスメント、平均労働時間を挙げる企業が多かった。第三者保証を付けている項目の実態も調べたが、社会関連で、上述した項目と違いが見られた。わが国では、第三者保証はＣＳＲ報告書に付される傾向があった。

海外企業の調査では、環境関連はCO2等大気排出量、廃棄物排出量、再生エネルギー使用率、水の使用量、エネルギー消費量、社会関連では、女性管理職比率、労災件数、サプライヤーのサステナビリティ・アセスメントを挙げる企業が多かった。第三者保証に関しては、社会関連で目標数値開示項目との違いが見られた。第三者保証は統合報告書等に付ける企業の方が多く、また、開示の責任者が明確にされている、統合報告書等の財務諸表に監査報告書が付されている点で、わが国と違いがあった。

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