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企業のES(環境・社会)関連情報の目標数値・KPIと第三者保証

『大和総研調査季報』 2018年秋季号(Vol.32)掲載

2018年10月23日

吉井 一洋

金融調査部 研究員 藤野 大輝

サマリー

本稿では、わが国で開示(ディスクロージャー)優良企業として表彰された企業53社と海外で開示状況が優良と評価された企業等16社を対象に、CSR報告書や統合報告書で、環境や社会関連でどのような定量的な目標数値、あるいはKPIを開示しているかについての調査を行った。

調査の結果、わが国の企業では、環境関連でCO2等大気排出量、廃棄物排出量、水の使用量、リサイクル率、エネルギー消費量、社会関連では女性管理職比率、労災件数、女性新卒採用比率、健康関連、有給取得(率)、サプライヤーのサステナビリティ・アセスメント、平均労働時間を挙げる企業が多かった。第三者保証を付けている項目の実態も調べたが、社会関連で、上述した項目と違いが見られた。わが国では、第三者保証はCSR報告書に付される傾向があった。

海外企業の調査では、環境関連はCO2等大気排出量、廃棄物排出量、再生エネルギー使用率、水の使用量、エネルギー消費量、社会関連では、女性管理職比率、労災件数、サプライヤーのサステナビリティ・アセスメントを挙げる企業が多かった。第三者保証に関しては、社会関連で目標数値開示項目との違いが見られた。第三者保証は統合報告書等に付ける企業の方が多く、また、開示の責任者が明確にされている、統合報告書等の財務諸表に監査報告書が付されている点で、わが国と違いがあった。

大和総研調査季報 2021年1月新春号Vol.41

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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