ESG情報開示の実践ガイドブック
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定価：
2,600円（税別）
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著者：
研究員 藤野 大輝
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発行：
2022年3月18日 224P
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発行所：
中央経済社
TCFDをはじめ、ESG情報開示に関する実務的なお悩みを解決する一冊！
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、企業はサステナビリティ情報（ESG情報）の開示、TCFD等の開示基準への対応が求められています。また、国際的にもESG情報の開示の拡充に向けた議論が進められています。
本書では、「ESGとは何か」、「企業が取り組む意義とは」といった根本的な疑問から、「参考にすべき開示基準とは何か」、「ESGに関する開示を行うまでのプロセスとは」といったより実務的な疑問まで、実際の開示例を参考にしながら、まとめてお答えします。
さらに今後のESG情報開示に関する国際的な潮流をタイムリーに解説しつつ、将来どのような対応が必要になってくるのかについて展望しています。
企業の企画、ESG、IR、財務、総務等のご担当者、機関投資家のアナリスト、エンゲージメントのご担当者、証券会社のアナリストなど幅広い方々のお手元でご利用いただけますと幸いです。
販売
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目次
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第１章
企業がESG情報を開示する意義とは？
第1節 ESG投資はもはや単なるブームではない
第2節 企業に求められるESGに関する対応とは？ -
第２章
ESG情報の開示はTCFDなどの開示基準を参考に
第1節 ESG情報の開示に関する法令や枠組みは？
第2節 ESG情報の開示基準とは？
第3節 ESG情報開示基準の概要と比較
第4節 ESG情報開示基準の利用状況は？
第5節 開示基準に対応する際のポイント -
第３章
ESG情報の開示までのプロセス
第1節 ESG情報の開示に関する理解と体制の整備
第2節 ビジネスモデルとESGはどう関係するのか
第3節 マテリアリティを特定して経営戦略にESGを組み込む
第4節 KPIの設定
第5節 開示から対話へ
第6節 ガバナンス体制を整備する
第7節 シナリオ分析についての検討 -
第４章
ESG情報の開示に関する動向と課題
第1節 ESG情報開示基準が統一に向かっている？
第2節 国・地域におけるESG情報開示に関する動き
第3節 想定される開示の拡充と残された課題にどう対応するか
