国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立の公表と基準策定の方向性

統一的なサステナビリティ情報の開示基準の検討が進められる

RSS

2021年12月22日

金融調査部研究員藤野大輝

PDFダウンロード

サマリー

◆IFRS財団は2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を公表した。また、2022年6月までに、既存の開示基準の設定機関であるVRF（Value Reporting Foundation、IIRC（国際統合報告評議会）とSASB（サステナビリティ会計基準審議会）が合併して2021年6月に設立）、CDSB（気候変動開示基準委員会、CDPが事務局を務める）をISSBに統合することも公表した。

◆ISSB設立公表の際に、ワーキング・グループであるTRWGからISSBの今後の検討の方向性を示すと考えられる二つのプロトタイプが公表された。「サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項プロトタイプ」では、企業がサステナビリティ情報を開示するための基本的な方法、内容、考え方を定めている。

◆「気候関連開示プロトタイプ」では、気候関連の物理的リスク、移行リスク、機会について、TCFD提言と同様に、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という四つの観点で開示が求められている。ただし、TCFD提言の開示事項と比較しても、具体的かつ詳細な開示が求められている。

◆今後、わが国でもISSBの基準を念頭に置いた上で更なるサステナビリティ情報の開示が求められることが想定される。企業はTCFD提言への対応を着実に進めていき、その延長線上にあるISSBの基準に備えつつ、気候変動以外のサステナビリティテーマにも対象範囲を広げていくことが望ましいと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。