常務執行役員 リサーチ担当
鈴木 準
Hitoshi SUZUKI
経済社会は不透明で閉塞感が強いといわれ続けていますが、多くの人々がそれぞれの立場で未来を明るいものにしようとしている努力は報われると信じています。これまで、制度・法制、経済政策、規制、金融資本市場、景気・経済、財政・税制、人口動態などさまざまな分野の調査・分析に一貫して従事してきました。世の中にある無数のサブシステムは、複雑に、また、意外なところで結びついています。前途を切り開くために挑戦を続ける方々のお役にたてるよう、分かりやすい情報や幅広い視点からの思索を当社メンバー一丸となって提供してまいります。
専門分野
- 経済調査、金融調査、政策調査全般
所属
調査本部
経歴
-
1990年
東京都立大学法学部卒業
大和総研入社
経済調査部制度調査室配属
経済調査部内国経済調査室、構造分析室等を経る -
2004年
資本市場調査部次長
-
2009年
経済調査部長
-
2012年
調査提言企画室長
-
2017年
政策調査部長
-
2020年
執行役員 調査本部副本部長
-
2021年
執行役員 リサーチ担当
-
2024年
常務執行役員 リサーチ担当
-
現在に至る
著書・論文
- 『2007年団塊定年!日本はこう変わる』日本経済新聞社、2006年12月、共著
- 『人口減少社会は怖くない』日本評論社、2005年12月、共著
- 『団塊世代の定年と日本経済』日本評論社、2004年12月、共著
- 『最新版 入門の入門 経済のしくみ』日本実業出版社、2002年、共著
その他
- 経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会特別委員(社会保障ワーキング・グループ委員)(2021-)、経済財政諮問会議専門委員(2015-2021)
- 男女共同参画会議議員(2020-)、男女共同参画会議専門委員(2014-2020)
- 日本証券業協会 自主規制会議公益委員(2019-)
- (公財)日本証券経済研究所理事(2022-)
- 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院) 兼任講師(2017-2022、2024-)
- 内閣府「経済財政検討ユニット」メンバー(2023-2024)
- 日本商工会議所 総合政策委員会学識委員(2017-2022)
- 社会保障制度改革推進会議専門委員(2014-2020)
- 財務省 主税局税制問題研究会メンバー(2005-2019)
- (一財)経済調査会 価格審査委員会委員(2009-2019)
- 自由民主党 政務調査会「未来戦略研究会」アドバイザー(2017-2018)
- (公財)NIRA総合研究開発機構 客員研究員(2017-2018)
- 内閣府 政策コメンテーター・フォーラム(旧称:政策コメンテーター委員会) 政策コメンテーター(2014-2017)
- (一財)企業活力研究所「総合的人口政策研究会」委員(2015-2016)
- 参議院予算委員会調査室客員調査員(2007-2009、2016)
- 自由民主党 行政改革推進本部「中長期財政見通し検討委員会」オブザーバー(2015)
- 参議院第二特別調査室(「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」調査事務担当)客員調査員(2014-2015)
- 経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ委員(2014)
- 参議院予算委員会調査室「財政健全化に関する研究会」メンバー(2013)
- 内閣府「経済成長と財政健全化に関する研究会」メンバー(2011)
- 参議院予算委員会調査室「財政再建に向けた中長期展望に関する研究会」委員(2010)
- (社)日本経済調査協議会「人口減少時代の企業経営」調査専門委員会専門委員(2005-2008)
- (財)シニアプラン開発機構「団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究会」委員(2004-2006)
- 財務省「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員(2003-2004)
- 太平洋経済展望日本委員会 構造問題小委員会委員(2000-2001)
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
執筆レポート・コラム
-
税制をどうしていこうとしているのか
2024年12月09日
-
在職老齢年金について考える
2024年09月09日
-
少子化は加速しているか
2024年06月17日
-
長期デフレからの本当の出口
『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
土地を持っているのは誰か
2024年03月18日
-
少子化対策だけでなく、寿命の健全な延伸を
2023年12月18日
-
老いる日本の歴然とした課題
2023年09月04日
-
「現在」を見ている将来推計人口
2023年06月05日
-
「失われた30年」は終わるか
2023年03月06日
-
曖昧になる社会保険と再分配政策の境界
2022年12月05日
-
円安にどう対処するか
2022年09月15日
-
少子化はどうすれば止まるか
2022年06月16日
-
家計金融資産 2,000 兆円超えが突きつける課題
『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載
2022年04月21日
-
日本の物価情勢
2022年03月17日
-
分配と格差の問題への政策対応
2021年12月23日
-
資金循環統計に見る曇天の日本経済
2021年09月22日
-
誰が所得を増やし、誰が消費を減らしているのか
2021年06月17日
-
年金の「老後2000万円不足問題」とは何だったのか
2021年03月18日
-
皆で意識すれば誰もが活躍できる社会に前進できる
2020年12月29日
-
資本主義と民主主義は限界を迎えたか
『大和総研調査季報』2020年10月秋季号(Vol.40)掲載
2020年10月21日
-
コストのない政策はない
2020年09月17日
-
ポストコロナと新しい日銀券
2020年06月18日
-
新型コロナウイルス収束後の世の中
2020年03月19日
-
予防の目的
2019年12月19日
-
年金に関する2種類のモノサシ
2019年09月27日
-
どうすれば人々の満足度は高まるのか
2019年06月06日
-
「令和」時代の介護、地域差と要介護女性に視線を注げ
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
2019年04月11日
-
2018年の実質賃金論議をみて思うこと
2019年03月20日
-
平成の30年を振り返って
2018年12月20日
-
70歳現役社会に必要なこと
2018年09月20日
-
「三度目の正直」となる消費税増税
2018年06月21日
-
地域の未来を左右する地方財政問題
『大和総研調査季報』 2018年春季号(Vol.30)掲載
2018年04月23日
-
雇用が増えていることの意味
2018年03月09日
-
「新しい経済政策パッケージ」と財政再建
2017年12月14日
-
マナーの不思議と生産性
2017年09月28日
-
「こども保険」の財源問題
2017年06月22日
-
地域の未来を変える方法
2017年03月23日
-
気になる格差の数字
2016年12月15日
-
「経済・財政一体改革」の意義と可能性
~「見える化」が改革の推進力~『大和総研調査季報』 2016年秋季号(Vol.24)掲載
2016年12月01日
-
マイナス金利政策は「打ち出の小槌」か
2016年09月08日
-
財政再建の新展開
2016年06月09日
-
待機児童問題をどうすればよいのか
2016年03月31日
-
女性の活躍拡大は社会の要請
~課題の多い女性雇用構造の是正始まる~『大和総研調査季報』 2016年新春号(Vol.21)掲載
2016年03月01日
-
消費税率を引き上げるのは難題である
2015年12月24日
-
財政の試算をよむのは難しい
2015年09月24日
-
超高齢社会の住宅と生活基盤を考える
『大和総研調査季報』 2015年夏季号(Vol.19)掲載
2015年09月01日
-
どうすれば経済成長できるのか
2015年06月25日
-
財政再建に関する最近の論点
やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
2015年06月19日
-
健康増進と財政再建
2015年03月26日
-
自由な発想で自律と自立を目指す地方創生
~地域の多様性を活かす国づくり~『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載
2015年03月02日
-
消費税増税先送りで見えたもの
2014年12月11日
-
「家計金融資産VS政府債務」?
2014年09月04日
-
法人税率引き下げと日本経済
~税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載
2014年09月01日
-
法人税率引下げの財源問題
財政健全化目標との両立を図った法人税率引下げが必要
2014年07月25日
-
法人税減税と日本経済
財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
2014年06月26日
-
法人税減税と国内設備投資
法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
2014年06月25日
-
法人税減税と企業の立地選択
法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ
2014年06月18日
-
人口移動と高齢化問題
2014年06月12日
-
基礎的財政収支の黒字化を目指せ
~財政健全化シナリオ再構築の正念場~『大和総研調査季報』 2014年春季号(Vol.14)掲載
2014年06月02日
-
成長戦略に二つの金融チャネル
2014年03月13日
-
消費税増税と低所得者対策
~求められる消費税の枠内にとどまらない制度設計~『大和総研調査季報』 2014年新春号(Vol.13)掲載
2014年03月03日
-
2014年の課題、賃金上昇を考える
2013年12月26日
-
「正しい増税」と「間違った増税」
2013年09月19日
-
持続的な社会保障制度構築への提言
~未来への責任を果たすために~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
2013年09月02日
-
年金スライドに関する素朴な疑問と提案
2013年06月27日
-
超高齢日本の30年展望
持続可能な社会保障システムを目指し挑戦する日本—未来への責任
2013年05月14日
-
続・デフレ論議雑感
2013年03月14日
-
女性をとりまく社会保障制度と税制
~最大の課題は「130万円の壁」~『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載
2013年03月01日
-
デフレ論議雑感
2012年12月06日
-
特例公債法案の早期成立を望む~日本版「財政の崖」を回避せよ
2012年10月18日
-
消費税増税と低所得者対策
2012年09月06日
-
貿易収支、経常収支の論点
~財政問題の視点を交えて~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
-
一体改革は生涯現役社会を目指しているか
2012年06月21日
-
医療保険制度の持続可能性を高めるために
コスト意識の共有を進めながら、国民の健康を増進させよう
2012年04月13日
-
高齢社会で増える電力コスト
効率的な電力需給システムの構築が急務
2012年04月09日
-
負担増は消費税だけではない
2012年03月15日
-
社会保障・税一体改革の課題
~大和総研中期マクロモデルによる増税シミュレーション~『大和総研調査季報』 2011年秋季号(vol.4)掲載
2012年02月01日
-
日本経済中期予測(2012年1月)
シンクロする世界経済の中で円高・電力・増税問題を乗り切る日本経済
2012年01月23日
-
ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには
ドル基軸通貨体制は変わらない。長い目でみた円高対策が必要
2011年12月13日
-
格差問題を作る格差問題
2011年12月08日
-
欧州財政危機からの教訓
静かな財政危機に覆われた日本は何を学ぶべきか
2011年12月02日
-
電力不足解消のカギは家計部門にある
価格メカニズムとスマートグリッドの活用で需要をコントロール
2011年11月02日
-
腑に落ちない財政論議
2011年09月08日
-
再生可能エネルギー法と電力料金への影響
電力料金の上昇は再生可能エネルギーの導入量と買取価格次第
2011年09月02日
-
減る方がうまくいく
2011年07月28日
-
電力供給不足問題と日本経済
悲観シナリオでは年率平均14兆円超のGDP損失経済社会研究班レポート - No.3 -
2011年07月13日
-
日本経済中期予測(2011年6月)
大震災を乗り越え、実感ある成長をめざす日本経済
2011年06月16日
-
震災復興、増税に言及する意味
2011年04月27日
-
社会保障と税の一体改革とは何なのか
2011年02月01日
-
財政を維持するには社会保障の抑制が必要
社会保障の抑制幅が増税幅を決める
2010年12月21日
-
「実質実効為替レートなら円安」の意味
コスト削減の企業努力は円高・内需低迷・デフレを生んだ
2010年11月10日
-
日本の経常収支は赤字化するのか?
2010年09月27日
-
財政健全化は失敗に学べ
2010年06月30日
-
2010年度予算をいくらにすればよいのか?
2009年12月02日
-
内需も外需も
2009年07月27日
-
浮上しては消える「相続税減免の無利子国債」構想
2009年03月03日
-
「定額給付金」再考
2008年12月08日
-
財政改革はいつか来た道?
2008年09月30日
-
社会保障改革は雇用者と企業の対立ではなく給付効率化
2008年06月25日
-
団塊新入社員が意味していること
2008年05月02日
-
物価は上昇するか
2008年03月26日
-
財政改革と経済成長の二兎を追え
2008年03月04日
-
「霞が関埋蔵金伝説」の謎
2007年12月13日
-
賃金・物価の動向にみる日本経済の将来
2007年10月02日
-
消費のフラット化
2007年08月21日
-
税源移譲の短期的撹乱と長期的効果
2007年05月08日
-
団塊世代の地方移住は進むか
2007年04月03日
-
2007年度予算と中期的財政運営への視点
2007年01月17日
-
住宅はもういらないのか
2006年12月05日
-
少子化を招いている待機児童問題
2006年10月03日
-
転職するなら40歳までに?
2006年08月21日
-
退職直後の消費性向は175%
2006年04月17日
-
人口減少は始まったか~決め手は生産性~
2005年12月05日
-
賃金80万円の払いすぎが解消
2005年08月02日
-
家計金融資産のポートフォリオ考
2005年04月19日
-
ルールによる定率減税廃止の提案
2004年12月02日
-
団塊世代のバランスシート
2004年09月08日
-
長期金利はいつ本格上昇するか
2004年07月20日
-
年金保険料未納問題の裏側で・・・
2004年05月18日
-
構造問題の焦点は民間から公的部門へ
2004年03月16日
-
構造改革の再構築
2003年12月29日