執行役員 リサーチ担当 兼 政策調査部長
鈴木 準Hitoshi SUZUKI
経済社会は不透明で閉塞感が強いといわれ続けていますが、多くの人々がそれぞれの立場で未来を明るいものにしようとしている努力は報われると信じています。これまで、制度・法制、経済政策、規制、金融資本市場、景気・経済、財政・税制、人口動態などさまざまな分野の調査・分析を、民間シンクタンクの研究員として行ってきました。世の中にある無数のサブシステムは、複雑に、また、意外なところで結びついています。前途を切り開くために挑戦を続ける方々のお役にたてるよう、分かりやすい情報や幅広い視点からの思考の発信を続けていきます。
専門分野
- 経済調査、金融調査、政策調査全般
所属
リサーチ本部
経歴
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1990年
東京都立大学法学部卒業
大和総研入社
経済調査部制度調査室配属
経済調査部内国経済調査室、構造分析室等を経る -
2004年
資本市場調査部次長
-
2009年
経済調査部長
-
2012年
調査提言企画室長
-
2017年
政策調査部長
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2020年
執行役員 調査本部副本部長
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2021年
執行役員 リサーチ担当
-
現在に至る
著書・論文
- 『明解 日本の財政入門』金融財政事情研究会、2016年10月、共著
- 『社会保障と税の一体改革をよむ』日本法令、2012年11月
- 『なにが日本経済を停滞させているのか』毎日新聞社、2011年3月、共著
- 『2007年団塊定年!日本はこう変わる』日本経済新聞社、2006年12月、共著
- 『人口減少社会は怖くない』日本評論社、2005年12月、共著
- 『団塊世代の定年と日本経済』日本評論社、2004年12月、共著
- 『最新版 入門の入門 経済のしくみ』日本実業出版社、2002年、共著
その他
- 経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会特別委員(社会保障ワーキング・グループ委員)(2021-)、経済財政諮問会議専門委員(2015-2021)
- 男女共同参画会議議員(2020-)、男女共同参画会議専門委員(2014-2020)
- 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院) 兼任講師(2017-)
- 日本証券業協会 自主規制会議公益委員(2019-)
- 日本商工会議所 総合政策委員会学識委員(2017-)
- 社会保障制度改革推進会議専門委員(2014-2020)
- 自由民主党 政務調査会「未来戦略研究会」アドバイザー(2017-2018)
- 内閣府 政策コメンテーター・フォーラム(旧称:政策コメンテーター委員会) 政策コメンテーター(2014-)
- 財務省 主税局税制問題研究会メンバー(2005-)
- 参議院第二特別調査室(「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」調査事務担当)客員調査員(2014-2015)
- 経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ委員(2014)
- 内閣府「経済成長と財政健全化に関する研究会」メンバー(2011)
- 参議院予算委員会調査室客員調査員(2007-2009)
- (社)日本経済調査協議会「人口減少時代の企業経営」調査専門委員会専門委員(2005-2008)
- (財)シニアプラン開発機構「団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究会」委員(2004-2006)
- 財務省「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員(2003-2004)
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
執筆レポート・コラム
最新のレポート・コラム
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2022年03月17日
日本の物価情勢
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2021年12月23日
分配と格差の問題への政策対応
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2021年09月22日
資金循環統計に見る曇天の日本経済
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2021年06月17日
誰が所得を増やし、誰が消費を減らしているのか
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2021年03月18日
年金の「老後2000万円不足問題」とは何だったのか
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2020年12月29日
皆で意識すれば誰もが活躍できる社会に前進できる
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2020年10月21日
資本主義と民主主義は限界を迎えたか
『大和総研調査季報』2020年10月秋季号(Vol.40)掲載
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2020年09月17日
コストのない政策はない
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2020年06月18日
ポストコロナと新しい日銀券
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2020年03月19日
新型コロナウイルス収束後の世の中
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2019年12月19日
予防の目的
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2019年09月27日
年金に関する2種類のモノサシ
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2019年06月06日
どうすれば人々の満足度は高まるのか
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2019年04月11日
「令和」時代の介護、地域差と要介護女性に視線を注げ
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
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2019年03月20日
2018年の実質賃金論議をみて思うこと
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2018年12月20日
平成の30年を振り返って
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2018年09月20日
70歳現役社会に必要なこと
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2018年06月21日
「三度目の正直」となる消費税増税
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2018年04月23日
地域の未来を左右する地方財政問題
『大和総研調査季報』 2018年春季号(Vol.30)掲載
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2018年03月09日
雇用が増えていることの意味
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2017年12月14日
「新しい経済政策パッケージ」と財政再建
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2017年09月28日
マナーの不思議と生産性
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2017年06月22日
「こども保険」の財源問題
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2017年03月23日
地域の未来を変える方法
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2016年12月15日
気になる格差の数字
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2016年12月01日
「経済・財政一体改革」の意義と可能性
~「見える化」が改革の推進力~『大和総研調査季報』 2016年秋季号(Vol.24)掲載
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2016年09月08日
マイナス金利政策は「打ち出の小槌」か
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2016年06月09日
財政再建の新展開
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2016年03月31日
待機児童問題をどうすればよいのか
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2016年03月01日
女性の活躍拡大は社会の要請
~課題の多い女性雇用構造の是正始まる~『大和総研調査季報』 2016年新春号(Vol.21)掲載
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2015年12月24日
消費税率を引き上げるのは難題である
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2015年09月24日
財政の試算をよむのは難しい
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2015年09月01日
超高齢社会の住宅と生活基盤を考える
『大和総研調査季報』 2015年夏季号(Vol.19)掲載
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2015年06月25日
どうすれば経済成長できるのか
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2015年06月19日
財政再建に関する最近の論点
やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
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2015年03月26日
健康増進と財政再建
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2015年03月02日
自由な発想で自律と自立を目指す地方創生
~地域の多様性を活かす国づくり~『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載
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2014年12月11日
消費税増税先送りで見えたもの
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2014年09月04日
「家計金融資産VS政府債務」?
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2014年09月01日
法人税率引き下げと日本経済
~税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載
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2014年07月25日
法人税率引下げの財源問題
財政健全化目標との両立を図った法人税率引下げが必要
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2014年06月26日
法人税減税と日本経済
財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
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2014年06月25日
法人税減税と国内設備投資
法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
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2014年06月18日
法人税減税と企業の立地選択
法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ
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2014年06月12日
人口移動と高齢化問題
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2014年06月02日
基礎的財政収支の黒字化を目指せ
~財政健全化シナリオ再構築の正念場~『大和総研調査季報』 2014年春季号(Vol.14)掲載
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2014年03月13日
成長戦略に二つの金融チャネル
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2014年03月03日
消費税増税と低所得者対策
~求められる消費税の枠内にとどまらない制度設計~『大和総研調査季報』 2014年新春号(Vol.13)掲載
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2013年12月26日
2014年の課題、賃金上昇を考える
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2013年09月19日
「正しい増税」と「間違った増税」
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2013年09月02日
持続的な社会保障制度構築への提言
~未来への責任を果たすために~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
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2013年06月27日
年金スライドに関する素朴な疑問と提案
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2013年05月14日
超高齢日本の30年展望
持続可能な社会保障システムを目指し挑戦する日本—未来への責任
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2013年03月14日
続・デフレ論議雑感
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2013年03月01日
女性をとりまく社会保障制度と税制
~最大の課題は「130万円の壁」~『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載
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2012年12月06日
デフレ論議雑感
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2012年10月18日
特例公債法案の早期成立を望む~日本版「財政の崖」を回避せよ
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2012年09月06日
消費税増税と低所得者対策
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2012年09月03日
貿易収支、経常収支の論点
~財政問題の視点を交えて~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
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2012年06月21日
一体改革は生涯現役社会を目指しているか
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2012年04月13日
医療保険制度の持続可能性を高めるために
コスト意識の共有を進めながら、国民の健康を増進させよう
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2012年04月09日
高齢社会で増える電力コスト
効率的な電力需給システムの構築が急務
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2012年03月15日
負担増は消費税だけではない
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2012年02月01日
社会保障・税一体改革の課題
~大和総研中期マクロモデルによる増税シミュレーション~『大和総研調査季報』 2011年秋季号(vol.4)掲載
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2012年01月23日
日本経済中期予測(2012年1月)
シンクロする世界経済の中で円高・電力・増税問題を乗り切る日本経済
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2011年12月13日
ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには
ドル基軸通貨体制は変わらない。長い目でみた円高対策が必要
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2011年12月08日
格差問題を作る格差問題
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2011年12月02日
欧州財政危機からの教訓
静かな財政危機に覆われた日本は何を学ぶべきか
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2011年11月02日
電力不足解消のカギは家計部門にある
価格メカニズムとスマートグリッドの活用で需要をコントロール
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2011年09月08日
腑に落ちない財政論議
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2011年09月02日
再生可能エネルギー法と電力料金への影響
電力料金の上昇は再生可能エネルギーの導入量と買取価格次第
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2011年07月28日
減る方がうまくいく
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2011年07月13日
電力供給不足問題と日本経済
悲観シナリオでは年率平均14兆円超のGDP損失経済社会研究班レポート - No.3 -
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2011年06月16日
日本経済中期予測(2011年6月)
大震災を乗り越え、実感ある成長をめざす日本経済
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2011年04月27日
震災復興、増税に言及する意味
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2011年02月01日
社会保障と税の一体改革とは何なのか
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2010年12月21日
財政を維持するには社会保障の抑制が必要
社会保障の抑制幅が増税幅を決める
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2010年11月10日
「実質実効為替レートなら円安」の意味
コスト削減の企業努力は円高・内需低迷・デフレを生んだ
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2010年09月27日
日本の経常収支は赤字化するのか?
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2010年06月30日
財政健全化は失敗に学べ
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2009年12月02日
2010年度予算をいくらにすればよいのか?
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2009年07月27日
内需も外需も
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2009年03月03日
浮上しては消える「相続税減免の無利子国債」構想
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2008年12月08日
「定額給付金」再考
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2008年09月30日
財政改革はいつか来た道?
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2008年06月25日
社会保障改革は雇用者と企業の対立ではなく給付効率化
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2008年05月02日
団塊新入社員が意味していること
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2008年03月26日
物価は上昇するか
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2008年03月04日
財政改革と経済成長の二兎を追え
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2007年12月13日
「霞が関埋蔵金伝説」の謎
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2007年10月02日
賃金・物価の動向にみる日本経済の将来
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2007年08月21日
消費のフラット化
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2007年05月08日
税源移譲の短期的撹乱と長期的効果
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2007年04月03日
団塊世代の地方移住は進むか
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2007年01月17日
2007年度予算と中期的財政運営への視点
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2006年12月05日
住宅はもういらないのか
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2006年10月03日
少子化を招いている待機児童問題
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2006年08月21日
転職するなら40歳までに?
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2006年04月17日
退職直後の消費性向は175%
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2005年12月05日
人口減少は始まったか~決め手は生産性~
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2005年08月02日
賃金80万円の払いすぎが解消
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2005年04月19日
家計金融資産のポートフォリオ考
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2004年12月02日
ルールによる定率減税廃止の提案
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2004年09月08日
団塊世代のバランスシート
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2004年07月20日
長期金利はいつ本格上昇するか
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2004年05月18日
年金保険料未納問題の裏側で・・・
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2004年03月16日
構造問題の焦点は民間から公的部門へ
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2003年12月29日
構造改革の再構築