人口減少は始まったか～決め手は生産性～

人口動態統計速報によると、2005年1～6月累計の自然増加数（＝出生数－死亡数）は▲31,034人だった。このことが8月下旬に報道されて以降、「今年の前半に人口は3万人減った」「人口減少は政府の予測より2年早く始まった」という言い回しが、人口問題を話題にする論考や会合での枕詞となっている。

ただし、今年の春先は特殊要因によって死亡数が上振れた。また、夏には死亡数が減少する季節性があり、例年、夏から秋にかけては自然増加数の年間累計が徐々に改善するパターンを辿る。実際、公表済みの9月分までをみると、2005年1～9月累計の自然増加数は8,065人の増加に転じている。国際的な人口移動である社会増減もプラスとみれば、今年から人口が減り始めた確率は低い。

そもそも、統計や推計には誤差がつきものである。何年が人口のピークとなるかを論じることにほとんど意味はない。人口減少という歴史的な転換点付近に我々が立っていることは確実なのだから、それが1～2年前後したことをあげつらうのではなく、人口減少社会をいかにのりこえていくかを建設的に議論すべきだろう。

明るい人口減少・高齢社会を実現するためには、いくつかの課題がある（ご関心のある方は、原田泰・鈴木準著『人口減少社会は怖くない』日本評論社、2005年12月刊を参照されたい）。中でも、重要なのは生産性の向上である。巷間では「生産年齢人口が減少すると経済の供給力が当然に低下する」「人口が減少すると消費需要が確実に縮小する」という思い込みがあるようである。しかし、生産や消費がマクロではもちろん、人口1人当たりで増加した（生活水準が高まった）のは、生産性が向上し、また、需要の中身を価値が高いものに変えてきたからである。

図は、世界122カ国の1980～2003年について、労働生産性の変化を横軸に、就業していない人も含めた人口1人当たりGDPの変化を縦軸にとったものである。傾向線の傾きはほぼ1だから、労働生産性が1％上昇する経済では、人口1人当たりGDPも1％増加する関係が示されている。また、回帰式の説明力を表す決定係数は約0.95だから、人口1人当たりGDPの変化は労働生産性の変化によって95％が説明できるということを意味する。生活水準向上の決め手は生産性であり、労働力や人口といった頭数ではないのである。