サマリー

◆ドル/円レートは過去最高値に近いものの、実質実効為替レートでみれば95年に比べてなお３割程度安い水準にある。一方、製造業の経営者のコメントに目を向けると、これ以上円高が進めば工場を海外へ移転せざるを得ないといった強い危機感を持っている。実質実効為替レートが示していることと経営者との温度差は何を意味するのだろうか。

◆実質実効為替レートが過去最高値から３割程度安い水準にあるのは、製造業の単位労働コスト（ULC）が相対的に低下してきたためである。輸出関連業種を中心に、幅広い業種でコスト削減の企業努力を行ってきた結果と言える。ULCの低下は名目賃金の伸びを労働生産性上昇率以下に抑えられたためで、他の先進国は抑えられていなかった。さらに製造業のULCとCPIの変化率の関係をみると、製造業のULCの伸びが低下するとCPIの伸びも低下するという関係がある。日本のCPIの伸びはULCからみたCPIの伸びよりも低く、唯一デフレに陥った。その理由を企業活動の特徴に注目すると、製造業のいびつな販売形態によって雇用者報酬が減少したことが挙げられる。

◆長期的にみれば、コスト削減の企業努力によって価格競争力を高めても、その後円高が起きて調整される。コスト削減努力を続けてきたことは、内需低迷とデフレの一因となり、それが企業の体力を奪っていったが、同時に得られた価格競争力を円高によって失ってしまうと、あとに残るのはマイナス要因だけである。リーマン・ショックをきっかけに、均衡水準を上回っていた価格競争力は名目実効為替レートの円高によって急激に調整された。企業経営者にとっては、これまでやってきたコスト削減の企業努力が突然の円高によって奪われ、残ったものは体力の低下と内需低迷、そしてデフレであった。ここから一層のコスト削減の企業努力を行うのはさらに難しくなる。経営者の強い危機感はこうした状況を表しているのだろう。

◆こうした悪循環を断つカギは、製造業の名目GDPが増加する形で実質GDPを成長させることである。名目GDPを増加させることを他の先進国はできて日本だけができないことはないだろう。名目実効為替レートが円高へシフトした今こそ、企業努力の方向を大きく転換させることが必要である。

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