超高齢社会の住宅と生活基盤を考える

『大和総研調査季報』 2015年夏季号（Vol.19）掲載

RSS

2015年09月01日

調査本部常務取締役　調査本部長鈴木準
政策調査部主席研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

1964年の東京オリンピック当時と比較して、日本の住宅は量も質も充実した。高齢化ゆえに生産性を引き上げる必要がある中、居住サービスも効率化が進められてきたが、複数階構造や共同住宅の増加は、高齢化と住宅・生活の関係性について、あらためて考える重要性を提示していると思われる。

現在の高齢者の７割は一戸建てに住んでいるが、着実に共同住宅の割合が高まっている。住宅の広さにおいて高齢者は豊かになっているが、特に都市部は、広さや高齢者のための設備が不十分という課題がある。

高齢者の居住環境を見ると、高齢者だけの世帯が大きく増える中、子供の居住場所との時間的な近さや、医療機関、緊急時避難場所などの各種施設と自宅の距離でみて、相対的に都市部は良好であり、地方部に課題がある。

高齢者の各種コミュニティへの参加状況について、実際の参加率は芳しいとは言えないが、健康が維持されれば意欲が低下しているわけではない。コミュニティ活動の活性化はあらゆる世代にとって重要であるところ、高齢者の生活基盤を頑健にするというメリットだけでなく、高齢者自らが能動的にコミュニティを運営する状況が超高齢社会では求められるのではないか。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など