1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 政策分析
  4. 社会保障
  5. 社会保障・税一体改革の課題

社会保障・税一体改革の課題

~大和総研中期マクロモデルによる増税シミュレーション~『大和総研調査季報』 2011年秋季号(vol.4)掲載

2012年02月01日

リサーチ本部 執行役員 リサーチ担当 兼 政策調査部長 鈴木 準

サマリー

超高齢社会を乗り越え、また、財政の維持可能性を確保するには、それでなくとも増える負担増の幅を抑えるために、社会保障制度を効率化させることが必須である。これまでの日本の社会保障は引退層向けに偏っていた。

今後の超高齢化を見通せば一定の負担増は必要である。ただ、「社会保障・税一体改革成案」は高齢者医療制度や新しい年金制度がどういうものか明らかにしておらず、2010年代後半以降の政策論議はこれからである。

必要な社会保障改革と増税を実施していくためには、中期財政フレームなどのツールをうまく活用すること、増税と景気との関係について事前にルールを設定しておくことなどが必要だろう。

消費税増税には逆進性問題がつきまとうが、そもそも逆進的とはいえない面も強く、また、軽減税率はその効果とコストの面から考えて導入すべきではない。還付方式による軽減にも慎重であるべきである。

消費税増税の影響をシミュレーションした結果からは、税率引き上げは10年代半ばが好機であること、デフレから脱却しないうちは増税を回避すべきこと、10年代後半以降の政策が重要であることが示された。

大和総研調査季報 2021年7月夏季号Vol.43

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート